３月１１日の社説は・・・

４年目の３・１１を迎えました。

各社、津波被害と原発被害、どちらを取り上げるのでしょうか？
中日は原発でしょう。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　福島の復興―住民の選択いかす政策を

読売新聞
・　大震災４年　優先度を見極めて復興進めよ

毎日新聞
・　東日本大震災４年　復興に関わり続けよう
　
日本経済新聞
・　被災者自立へ細やかな復興支援を
　
産経新聞
・　大震災４年　鎮魂と我が命守るために　被災の記憶を心に刻もう
　
中日新聞
・　原発のまちに未来図を　東日本大震災４年

※　全社審査委関係でした。

　朝日と中日が福島。読売・毎日・産経が、岩手や宮城の復興。
　日経が両方に触れています。
　毎日は、一部福島にも触れています。

　毎日の「共助」を取り上げます。
　
◇重み増す「共助」の役割

「復興で生活再建の比重が増すと、行政だけで対応しきれない課題もこれからは増えてくる。

　毎日新聞の調査では復興住宅に入居する住民の高齢化率は３６％にのぼる。今後さらに進む高齢化に対応するため見守りの徹底や地域共同体の維持など、孤立化の防止が欠かせない。きめ細かく住民の相談に応じるなど、民間やＮＰＯとも連携した「共助」が重みを増してくるだろう。」

　かつての日本人は、例えば田植えや稲刈り等、共助で生活してきました。
　掟や秩序を破った者には、「村八分」という懲罰が与えられたのです。

　村八分とは、家事と葬式以外の、成人式、結婚式、出産、病気の世話、新改築の手伝い、水害時の世話、年忌法要、旅行　について絶交するというものです。
　地域とのつながりを立つというのは、それほど大きなことだったのです。

　今はどうでしょう。

　「村八分」にされても困らない人がたくさんいるのでは？
　それだけコミュニティが壊れているのです。

「公共事業を中心とする復興需要はあと数年で必ず終わりが訪れる。付け焼き刃でない持続可能な地域づくりが問われている。」

　「地域づくりに参画・参加する人」を育てるのが、社会科や特別活動の目標の一つなのです。