５月１２日の社説は・・・

決算の発表がピークを迎えました。
トヨタ、家電業界は？

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　東電値上げ―脱原発につなげてこそ
・　一体改革審議―いったい何が違うのか

読売新聞
・　東電値上げ申請　丁寧な説明で理解を求めよ
・　上場企業決算　Ｖ字回復へ攻めの戦略を描け

毎日新聞
・　原発規制組織　実効性の確保が大事だ
・　大学入試改革　待ったなしで切り込め

日本経済新聞
・　メリハリのある料金制で効果的な節電を
・　家電量販再編が映す構造変化

産経新聞
・　米の慰安婦碑　政府も公式に撤去求めよ
・　「増税」審議入り　まず問責２閣僚の更迭だ

中日新聞
・　中国の人権　大国らしい“法治”を
・　家電総崩れ　再編も視野に入れよ

※　東電関係が３社、決算関係が２社でした。

　注目したいのは、朝日「いったい何が違うのか」です。

　今の民主党の主張は、自公政権時代とほとんど変わらないというものです。
　その通りで、ならばさっさと決めていけばよいのに、見栄か意地かわかりませんが、何かが邪魔をしているのです。

　結局、あのマニフェストが足を引っ張っていると思います。
時間をかけないで発表した選挙公約が「絶対」であるはずがありません。
選挙は、マニフェスト全体を信任するものではないからです。

　朝日が次のように書いています。

　野田政権の一体改革の法案は、自公政権の考え方ときわめて近くなった。
　「ならばなぜ、以前の自公案に反対したのか」と自民党などが腹を立てるのはもっともだ。野田首相は率直にわびるべきだ。

　優秀な官僚とキャリアを積んだ国会議員が相談して決めたことが、大きく異なる内容になるとは思いません。

　選挙での人気取りのためのマニフェストは、かえって弊害が多いと思います。