１月２２日の社説は・・・

米国や中国がニュースを賑わしています。

朝日新聞
・　米ミサイル防衛　宇宙の軍拡に歯止めを
・　中国経済減速　安定も改革も必要だ

読売新聞
・　中国経済の減速　成長強化へ構造改革も急務だ（2019年01月22日）
・　車の自動運転　国民の理解得られる法整備を（2019年01月22日）

毎日新聞
・　中国経済の成長減速　貿易戦争の不気味な影響
・　医師の働き方改革案　これで過労死が防げるか

日本経済新聞(昨日のもの)
・　中国は成長維持へ大胆な対外開放を
・　課題多いイプシロン打ち上げ

産経新聞
・　米政府機関閉鎖　妥協案に野党も耳傾けよ
・　日産統合を提案　企業価値を損なう介入だ

中日新聞
・　米ミサイル戦略　軍縮に舵切る賢慮こそ
・　米朝首脳再会談　成果を急ぐ妥協は禁物

※　米中が並びました。

朝日です。
「トランプ米政権が、ミサイル防衛の中期的な指針となる戦略文書「ミサイル防衛見直し（ＭＤＲ）」を発表した。

　２０１０年にオバマ前政権が策定した指針は、北朝鮮やイランの弾道ミサイルに焦点を当てていた。今回は、極超音速兵器などの開発を続けるロシア、中国に対抗するため、宇宙空間の積極利用を掲げたのが特徴だ。

　極超音速兵器は音速の５倍以上で飛び、地上のレーダーでは探知と迎撃が困難とされる。新指針ではミサイル発射を探知、追尾するセンサーを宇宙空間に配備し、やはり宇宙に配備した迎撃システムを使って、発射直後のミサイルを破壊する構想を打ち出した。」

中日が書いているように軍縮の発想はないのでしょうか。どれだけ安くすむかわかりません。


読売です。
「自動車メーカーは、ドライバーが対応しなくてもいい完全自動運転の開発にしのぎを削る。将来、高齢者の買い物や病院通い、過疎地の交通網の維持などへの活用が期待されている。レベル３の実用化は、その第一歩だ。

　国民の理解が十分に得られないまま拙速に進めれば、自動運転の技術開発や普及が阻害されかねない。政府は、利点と課題を丁寧に説明する必要がある。」

法律より、まずは哲学です。
「完全自動運転の車に、愛する人の命が奪われたとしたら、あなたは納得できるか？」
そういう基本的な問題があるのです。