１０月６の社説は・・・

今日も話題は分かれるか。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　水俣病検診　被害の実態と向き合え
・　稲田防衛相　持論の変化は当然だが

読売新聞
・　ＴＰＰ承認案　審議急いで米国を後押しせよ（2016年10月06日）
・　パリ協定発効へ　排出削減の取り組みを着実に（2016年10月06日）
　　
毎日新聞
・　シリア停戦崩壊　米露の確執は罪が深い
・　ヘイト賠償判決　差別への厳しさ示した

日本経済新聞
・　反グローバル化の動きに歯止めかけよ
・　ウナギの不正取引をなくせ

産経新聞
・　農業と外国人　生産性向上の実現が先だ
・　シリア停戦破綻　米露は引き続き責任持て

中日新聞
・　自民総裁任期　「延長ありき」の不可解
・　養子あっせん　ルールづくりも必要だ

※　シリアが２社ありました。

毎日です。
「恐れていた事態である。シリアの停戦合意が破れ、米露の対立がにわかに激しくなった。国連も事実上打つ手がなく、シリア国民の受難と流浪と窮乏、歴史的にもまれな人道危機が刻々と深まっている。

　シリアでは米露の仲介で先月半ばに停戦が発効した。その後も戦闘は続いたが米露は協議を続け、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討への相互協力も視野に入れていた。

　協議中断を発表したのは米側だった。ロシアとシリア政府軍が北部アレッポで病院などを攻撃し、地中貫通爆弾（バンカーバスター）と呼ばれる特殊な兵器まで使ったとして、米政府報道官は停戦崩壊の責任はロシア側にあると強調した。

　他方、ロシア外務省は米側の態度に失望を表明し、プーチン大統領は米露の核軍縮で生じた余剰プルトニウムの処分を見合わせる大統領令を出した。米露関係の悪化により、核軍縮を含むさまざまな分野に悪影響が及ぶ恐れが出てきたわけだ。」

「米露双方に立場はあろうが、最優先すべきはシリアの人道危機の収束である。米露は話し合いを続けるしかない。５年余に及ぶシリア内戦を終わらせ、同国内外で１２００万人とされる避難民を故郷に帰し、欧州の難民問題を解決するために、米露は大国の責任を果たすべきだ。」

任期切れ近いオバマ大統領が何もできないことを見抜いての行動です。


朝日です。
「参院予算委員会がきのう始まり、民進党の蓮舫代表が質問に立った。

　注目されたのは、安倍首相との直接対決よりむしろ、稲田防衛相とのやりとりである。」

ワイドショー的でした。