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7月14日の社説は・・・

2014-07-14 05:59:47 | 社説を読む
滋賀県知事選で自民が敗北しました。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・ がんと就労―辞めずに済む職場に
・ 号泣県議―ひとごとではないです
 
読売新聞
・ 研究不正対策 新指針で科学の信頼取り戻せ(2014年07月14日)
・ 滋賀県知事選 与党の緊張感欠如も響いた(2014年07月14日)
 
毎日新聞
・ 滋賀県知事選 政権のおごりへの批判 NEW (2014年07月14日)
・ 社外取締役 積極経営につなげたい NEW (2014年07月14日)

日本経済新聞
・ 公約した「安保基本法」はどこへいった
・ 高成長めざすインドの課題

産経新聞
・ 日米防衛相会談 同盟の新段階築く指針を
・ 知事選自民敗北 慢心への警告受け止めよ
 
中日新聞
・ 滋賀県知事選 強引政権は猛省せよ
・ パイロット不足 格安のモデルが危うい
 
※ 滋賀県知事選が4社取り上げました。
 与党批判では共通しています。

 ここでは朝日を取り上げます。

「地方議員が全国的な注目を集めている。」

「住民の身近な代表であるはずの地方議会が、(不明朗な出張・セクハラヤジ)なぜこれほど世間とずれているのか。
 地方議会の役割は重みを増す一方だ。今後は都市、地方にかかわらず人口も税収も減る。身近な行政サービスも削らねばならない。介護も全国一律のサービスが受けられる時代から、自治体で差がつく時代になる。
 予算をどこに使い、どこを削るのか。決定権を持っているのは、地方議会である。」 

「人口急減時代、議会を使いこなせぬ地域からは人が逃げていくかもしれない。他議会の惨状を笑っている場合ではない。」

 地方議会は、その地方を何とかしようとする人たちの集まりです。
 議員に立候補するというのは、主権者として、最も積極的・直接的な行動です。
 教育基本法第1条に照らしても、意義ある行動です。

「教育は、・・・・、平和で民主的な国家及び社会の形成者として・・・・・・」

 この部分は、社会科の目標に反映されています。

社会生活についての理解を図り,我が国の国土と歴史に対する理解と愛情を育て,国際社会に生きる平和で民主的な国家・社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養う。
 
 繰り返します。

 議員に立候補するというのは、主権者として、最も積極的・直接的な意義ある行動なのです。

 ちなみに、教育基本法の・・・・の部分は、

「(教育は、)人格の完成を目指し(、平和で民主的な国家及び社会の形成者として)必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。

 野々村元議員は、この部分が欠けていたのです。

 


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