７月２９日の社説は・・・

日銀か…

 

読売新聞

・　日銀政策修正　市場の混乱防ぐ丁寧な説明を
・　最低賃金　引き上げ継続の環境整えたい

 

朝日新聞

・　日銀政策修正　変化への備えを十全に
・　朝鮮休戦７０年　問われる大国の責任

 

毎日新聞

・　植田日銀初の政策修正　緩和の弊害是正を着実に
・　来年度予算の要求基準　形骸化が放漫財政を助長

 

日本経済新聞

・　着実に最低賃金上げる道筋を
・　日銀は政策修正で柔軟なかじ取り進めよ

 

産経新聞

・　大規模緩和の修正　副作用抑制へ丁寧に動け
・　朝鮮戦争休戦７０年　対北抑止に万全の対応を

 

中日新聞

・　土用の丑の日　「天然依存」かみしめて
・　殺傷力ある武器　輸出解禁を急ぐ危うさ

 

※　中日以外は日銀でした。

　中日は経済の変化には他社をつ維持する傾向があるのかも？

 

読売です。

日銀は現在、短期金利をマイナス０・１％、長期金利を０％程度に誘導する金融緩和策を実施している。長期金利は、これまで「プラスマイナス０・５％程度」まで変動することを容認していた。

　日銀は今回、この変動幅について「より柔軟に運用する」とし、「０・５％程度」の目標に「めど」との表現を加えて、市場の動向に応じて０・５％を超えることを認めることにした。

 産経です。

金利上昇は経済活動や物価動向だけでなく、投機筋の攻撃で急騰する可能性もある。日銀はそうした動きに機動的に対応し、市場の混乱を避けなくてはならない。

米欧の中央銀行が今も利上げを続ける中、大規模緩和を維持する日本との金利差拡大を意識した円安圧力はなお強い。日銀は為替の変動にも十分な注意を払い、金利操作の運用を丁寧に進めることが重要だ。

その通りでしょう。