毎日新聞が、２月７日の社説に北方領土を取り上げました。
北方領土 ７０年を打開の節目に
ここから http://mainichi.jp/opinion/news/20150207k0000m070136000c.html
一部、引用します。
今日は、四島の返還を求める機運を高めるため政府が１９８１年に定めた「北方領土の日」である。１８５５年、江戸幕府と帝政ロシアが日露通好条約を締結し、択捉島の北を国境と定めて交流が始まった日に当たる。今年も元島民らが参加して、官民合同の「北方領土返還要求全国大会」が東京都内で開かれる。
すでに大会は終了し、次のように報道されています。
安倍晋三首相は「北方領土の日」の７日、東京都内で開かれた「北方領土返還要求全国大会」に出席し、「北方四島の帰属の問題を解決し、（ロシアと）平和条約を締結するとの基本方針にのっとり、問題の最終的解決に向け、粘り強く取り組む決意だ」と述べた。
首相は、北方領土の不法占拠を続けるロシアのプーチン大統領との関係について「第１・２次政権を含めすでに１０回の首脳会談を行い、個人的関係を培ってきた」と説明した。
また、昨年１１月の北京での首脳会談でプーチン氏の今年中の訪日に向けて準備を開始することで一致した点にも言及し、交渉進展に向けた環境が整いつつあるとの見方を強調した。
ここから http://mainichi.jp/opinion/news/20150207k0000m070136000c.html
社説に戻ります。
１９５６年の「日ソ共同宣言」は「平和条約締結後、歯舞、色丹を日本に引き渡す」と定めたが東西冷戦下でほごにされ、四島は元島民に閉ざされたままの状態が長く続いた。ソ連が崩壊して日露間で平和条約交渉が再開され、「ビザなし渡航」などで元島民らに訪問の機会が開かれたものの、四島の帰属問題はいまだに解決していない。
ロシアは「第二次大戦の結果」を認めるよう求め、ヤルタ協定や国連憲章を盾に領有の合法性を主張している。日本はこれを認めず、北方領土は戦後の独立回復にあたってサンフランシスコ講和条約で放棄した千島列島には含まれない「日本固有の領土」だとして返還を求めている。
その状態が７０年続いているのです。
これまで、解決の糸口すら見いだせない状態でしたが、チャンスがあるとすれば、安部－プーチンの関係がある今でしょう。
なぜなら、２人とも安定政権だからです。
経済的にも、ロシアは日本との関係を強めたがっています。
しかし、そこで勃発したのがウクライナ問題。
安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は解決に強い意欲を見せ、首脳会談を重ねてきた。だが昨年、ロシアはウクライナ南部クリミア半島を一方的に編入し、ウクライナ東部ではロシアが支援する武装勢力と政府軍の武力衝突が続く。欧米が発動した対露制裁に日本も加わり、ウクライナ情勢をめぐる対立が日露の領土交渉にも影を落としている。
対ロ制裁に足並みをそろえることも重要ですが、日本の立場もあります。
戦後、平和条約を結べないまま７０年が過ぎてしまった。これは正常な隣国同士の関係とはいえない。重い歴史の節目は、日露の不正常な関係を打開するための機会ととらえることもできる。いたずらに対立をあおるのではなく、立場の違いを認め合ったうえで冷静に対話を重ね、合意を目指す決意を新たにしたい。
秋には、一部でも前進してほしいものです。
北方領土 ７０年を打開の節目に
ここから http://mainichi.jp/opinion/news/20150207k0000m070136000c.html
一部、引用します。
今日は、四島の返還を求める機運を高めるため政府が１９８１年に定めた「北方領土の日」である。１８５５年、江戸幕府と帝政ロシアが日露通好条約を締結し、択捉島の北を国境と定めて交流が始まった日に当たる。今年も元島民らが参加して、官民合同の「北方領土返還要求全国大会」が東京都内で開かれる。
すでに大会は終了し、次のように報道されています。
安倍晋三首相は「北方領土の日」の７日、東京都内で開かれた「北方領土返還要求全国大会」に出席し、「北方四島の帰属の問題を解決し、（ロシアと）平和条約を締結するとの基本方針にのっとり、問題の最終的解決に向け、粘り強く取り組む決意だ」と述べた。
首相は、北方領土の不法占拠を続けるロシアのプーチン大統領との関係について「第１・２次政権を含めすでに１０回の首脳会談を行い、個人的関係を培ってきた」と説明した。
また、昨年１１月の北京での首脳会談でプーチン氏の今年中の訪日に向けて準備を開始することで一致した点にも言及し、交渉進展に向けた環境が整いつつあるとの見方を強調した。
ここから http://mainichi.jp/opinion/news/20150207k0000m070136000c.html
社説に戻ります。
１９５６年の「日ソ共同宣言」は「平和条約締結後、歯舞、色丹を日本に引き渡す」と定めたが東西冷戦下でほごにされ、四島は元島民に閉ざされたままの状態が長く続いた。ソ連が崩壊して日露間で平和条約交渉が再開され、「ビザなし渡航」などで元島民らに訪問の機会が開かれたものの、四島の帰属問題はいまだに解決していない。
ロシアは「第二次大戦の結果」を認めるよう求め、ヤルタ協定や国連憲章を盾に領有の合法性を主張している。日本はこれを認めず、北方領土は戦後の独立回復にあたってサンフランシスコ講和条約で放棄した千島列島には含まれない「日本固有の領土」だとして返還を求めている。
その状態が７０年続いているのです。
これまで、解決の糸口すら見いだせない状態でしたが、チャンスがあるとすれば、安部－プーチンの関係がある今でしょう。
なぜなら、２人とも安定政権だからです。
経済的にも、ロシアは日本との関係を強めたがっています。
しかし、そこで勃発したのがウクライナ問題。
安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は解決に強い意欲を見せ、首脳会談を重ねてきた。だが昨年、ロシアはウクライナ南部クリミア半島を一方的に編入し、ウクライナ東部ではロシアが支援する武装勢力と政府軍の武力衝突が続く。欧米が発動した対露制裁に日本も加わり、ウクライナ情勢をめぐる対立が日露の領土交渉にも影を落としている。
対ロ制裁に足並みをそろえることも重要ですが、日本の立場もあります。
戦後、平和条約を結べないまま７０年が過ぎてしまった。これは正常な隣国同士の関係とはいえない。重い歴史の節目は、日露の不正常な関係を打開するための機会ととらえることもできる。いたずらに対立をあおるのではなく、立場の違いを認め合ったうえで冷静に対話を重ね、合意を目指す決意を新たにしたい。
秋には、一部でも前進してほしいものです。