３月２０日の社説は・・・

オウムの事件から２０年です。
チュニジアでは日本人も犠牲になりました。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　地下鉄サリン２０年―今も問い続ける社会の姿

読売新聞
・　チュニジア襲撃　「民主化モデル」を脅かすテロ（2015年03月20日）
・　老朽原発の廃炉　円滑な実施へ環境整備を急げ（2015年03月20日）

毎日新聞
・　チュニジア乱射　「春」への凶弾を許すな NEW (2015年03月20日)
・　センバツ開幕　球史に新たなページを NEW (2015年03月20日)

日本経済新聞
・　中国が主導するインフラ銀に積極関与を
・　テロ拡散阻止へ連携深めよ

産経新聞
・　チュニスの襲撃　決して遠い事件ではない　
・　地下鉄サリン２０年　大惨事は防げなかったか

中日新聞
・　凶行の中に人間の弱さ　地下鉄サリン２０年

※　チュニジアが並びました。
　地下鉄サリンも、無差別テロということでは共通します。

日経です。
「北アフリカのチュニジアで、首都チュニスにある博物館を武装集団が襲撃し、日本人３人を含む多数の外国人が死亡した。」

「チュニジアは中東に広がった民主化要求運動、いわゆる「アラブの春」の起点になった。2011年１月にベンアリ政権が崩壊した後、自由選挙で大統領を選出し、世俗派勢力と穏健イスラム勢力が協力して国家運営にあたる民主化の模範国とされている。」　

チュニジアも独裁国家を民主化により倒し、それに乗じてイスラム過激派が力を伸ばすのは皮肉です。

読売も同じように書いています。
「チュニジアは、中東や北アフリカの長期独裁政権を民衆が倒す民主化運動「アラブの春」の先陣を切った。２３年続いたベンアリ政権が２０１１年の「ジャスミン革命」で崩壊すると、その波はエジプト、リビアなどに広がった。」

「独裁統治の緩んだ各国で政情が混乱する中、チュニジアは、世俗派とイスラム穏健派が共存する政治体制を構築し、民主化の成功モデルとして注目された。」

「ただ、その陰で治安が悪化し、外国の投資や観光客が落ち込み、経済は停滞していた。社会に不満を持つ貧しい若者らに過激主義が浸透し、テロの潜在的な脅威があったことは否めない。」

多くの若者がイスラム国に流れました。

毎日です。
「今回の事件でも、チュニジア政府がテロ組織に指定した「アンサール・シャリア」が犯行声明を出したとの情報がある。声明の真偽は不明ながらＩＳと深い関係がある組織だ。」

「こうした状況を放置せず、地域情勢への総合的な取り組みが必要である。テロ関連情報の共有や監視態勢も含めて国際的な協力を強めたい。地理的に近い欧州と北アフリカの連携は特に大切である。」

日本も欧米と連携して協力する体制を築かなければなりません。