５月１６日の社説は・・・

テーマは分かれるか・・・

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　ＮＰＴ会議―中国の要求は筋違いだ
・　復帰の日―沖縄を孤立させぬ覚悟

読売新聞
・　財政健全化計画　成長頼みが過ぎては危うい（2015年05月16日）
・　被爆地訪問要請　中国の横やりは容認できない（2015年05月16日）
　
毎日新聞
・　教員制度改革　一律の物差しの危うさ
・　志賀原発断層　地震国の現実直視せよ

日本経済新聞
・　痛み分かち合う歳出削減から逃げるな
・　被爆者に残念な中国の横やり
　　
産経新聞
・　最高益決算　好循環実現の責任がある
・　スポーツ庁　東京五輪目指し実績示せ
　
中日新聞
・　沖縄の自治は神話か　復帰４３年に考える　　

※　中国の横やりが３社ありました。
　その横やりに応じてしまうことが、中国の力を物語っています。

　ここでは、毎日を取り上げます。

「教員の指導力や技術を豊かに伸ばすことは必要だ。しかし、一定の型にはめることではない。」

その通りです。

「今回出た「育成指標」案は、教員の在職の長さなどに応じて、求められる能力を示すもので、国、自治体、大学で策定するという。」

「現在都道府県と政令市の教育委員会が行っている教員採用試験で、筆記問題を国と教委が共同で作成する。」

「国家免許化案は自民党の教育再生実行本部が示した」

「研修の拡充も求める。」

「これらの提言に基づいて中央教育審議会が議論し、年内に文科相に答申して、具体的な制度設計が進むが、その議論の過程を注視したい。」

注目します。

「改革案の根底には、優秀な人材の確保という目的がある。しかし、そのために能力の指標化や試験問題の共通化が必ずしも有効と思えない。」

その通りです。

「優秀な人材の確保」で最も成功したのは人材確保法です。

しかし、残業手当がなく、実際の仕事量から見たらまだまだ少ないと思います。
資格が必要な専門職であることを踏まえると、待遇の改善が最も有効だと思います。