仙台市など、拉致問題解決へ署名簿を増元照明氏に手渡し

仙台市など、拉致問題解決へ署名簿を増元照明氏に手渡し(産経新聞) - goo ニュース

2023/12/22 18:48

一日も早い日本人拉致被害者救出に取り組んでいる仙台市の郡和子市長は22日、賛同する職員や外郭団体から集めた3360人分の署名簿を、拉致被害者家族連絡会の元事務局長、増元照明氏に手渡した。署名簿の手交は平成30年から行われている。

郡市長は「北朝鮮が拉致を認めてから21年。一部の方は帰国したが、その後はいない。何ら進展がないことを、深く考えなければならない」と話した。増元氏は「われわれは諦めることなく前に進む。皆さんの思いを政府に届けてプレッシャーをかけ、来夏までにメドをつけたい」と決意を新たにした。

仙台市に先立ち、大崎市と加美町でも署名簿が手渡されたが、救う会宮城の安藤哲夫会長は「最近は若者からの署名が少なくなっている。少しでもいいから理解してほしい」と語った。

拉致被害者5人が帰国できてからもう21年も経ちます。

政権は拉致問題解決が最重要課題だと言っている割には何をしているのかよく分かりません。

勿論、隠密裏に交渉しているのかもわかりません。

しかし世論の力は大きいのですから、少しでも公表できる事は公表してもらいたいです。

これでは政府は何もしていないと思われても仕方ありません。

 

しかし仙台市は拉致問題に真摯に取り組み、この程署名を拉致問題家族連絡会に手渡しました。

ところが郡仙台市長はパンダ誘致に熱心です。

中国へのパンダ貸与要請「嫌がらせ受けているでないか」仙台市長の対応を市議ら疑問視

中国が嫌がらせか原発処理水を汚染水と言い、安全であると分かっているのに日本からの水産物全面輸入停止をしています。

それなのに中国にパンダを貸して欲しいと要請する郡市長の気が知れません。

仙台市も少なからず風評被害に遭っていると思いますが、それでもパンダなのかと。

この事で仙台市長の印象は悪いですが今回拉致問題に関しては積極的に取り組まれていると知り、応援したいです。

また川口市は北朝鮮による拉致問題の啓発を推進する条例を全会一致で可決しました。

埼玉・川口で拉致啓発条例　家族高齢化、「自分事に」 - 産経ニュース (sankei.com)

この様な条例は足立区が最初で新潟市等に次いで4例目だそうです。

拉致問題啓発の条例可決　東京・足立区議会、全国初 - 産経ニュース (sankei.com)

 

特に拉致被害者が多い自治体はそれぞれ活動をされているようです。

北朝鮮による拉致問題の解決に向けて／川口市ホームページ (kawaguchi.lg.jp)

R05kieta5nin.pdf (kawaguchi.lg.jp)

 

特に川口市はキューポラのある街 - Wikipediaで有名になり、在日朝鮮人が多く住んでいる都市です。

吉永小百合と在日朝鮮人の帰還ではない「キューポラのある街」（全文） | デイリー新潮

 

荒木和博さんがショートメッセージで何度か述べられていました。

北朝鮮帰還事業と拉致は関係あるのではと。

 

やはりこの問題も初動の不味さが引き起こした不幸とも言えます。

歴史には「たられば」はないと、言われますが、それでもあの時ああすれば良かったのに、と思ってしまいます。

ですから同じ過ちを犯さない為にも政府も今が最後のチャンスだと思い、もっと積極的に動いてもらいたいです。

特に政府は他人事と思わずに自分の親兄弟が極貧で厳しい冬を過ごしていると思って動いて欲しいです。

極貧であり極寒の地。

医療制度もままならず、勿論医薬品も庶民には手に入らない状態だと想像します。

密告社会であり、収容所送りや公開処刑に怯える日々を想像して欲しいです。

地方から中央へ、

地方からマスコミへ、

そして世論を動かして拉致問題が1日も早く解決して欲しいと願うばかりです。

 

 

外国人パーティー券購入の〝抜け穴〟門田隆将氏が問題提起「法の趣旨に反している」会場埋める…

外国人パーティー券購入の〝抜け穴〟門田隆将氏が問題提起「法の趣旨に反している」　会場埋める中国人たちへ危険な〝借り〟(夕刊フジ) - goo ニュース

2023/12/25 15:30

自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件で、東京地検特捜部は安倍派（清和政策研究会）の塩谷立座長ら同派幹部を任意で事情聴取を始めた。議員側が集めたパーティー券の販売ノルマ超過分を還流して裏金化していた経緯について認識を確認したもようだ。「ザル法」と呼ばれる政治資金規正法の厳格化が検討されているが、作家でジャーナリストの門田隆将氏（６５）は、同法では外国人献金を禁止しているにもかかわらず、外国人のパーティー券購入が「抜け穴」に使われていることを問題視し、「法の趣旨に反している」と批判した。

政治資金規正法は第２２条の５で、「何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織（中略）から、政治活動に関する寄附を受けてはならない」と、外国人献金を禁じている。外国勢力が、政治活動や選挙に影響を与えて国益を損なうのを防ぐのが狙いだ。

ところが、パーティー券購入には国籍の制限が設けられていない。

（中略）門田氏は次のように指摘する。

「私は昨年５月に都内で開かれた岸田派（宏池会）の政治資金パーティー『宏池会と語る会』に出席した中国人から直接話を聞いた。多くの中国人や中国系の関連団体が出席し、２０〜３０人のグループなど、中国人の参加者は会場のあちこちにみられたという。彼らは政治家とのつながりを深めるなど、特定の目的を持って券を購入していた。パーティー券を大量に購入してもらうことは〝借り〟をつくることだ」

岸田文雄首相はこのパーティーで、「宏池会はますます一致団結し（中略）日本の国益のために、国民の幸せのために全力を尽くしていきたい」と気勢を上げていた。今月７日、首相は派閥離脱を表明した。

門田氏は「外国人がパーティー券を購入できるというのは、外国勢力の国政への関与を防ぐために外国人の献金を厳しく禁じている政治資金規正法の趣旨に反する。パーティー券購入者の国籍についても法改正で制限すべきだ」と語った。

（中略）

門田氏は、与野党９政党に２０２３年、総額約３１５億円の政党交付金が交付されていることを指摘し、こう総括した。

「政党交付金は自民党なら議員１人当たりにならすと４０００万円を超える額になる。各議員はさらに１２００万円の調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）や、立法事務費７８０万円ももらうのに、それでも足りないと政治資金パーティーを開く。国民不在の政治が続く背景として、議員たちが特定の企業、組織、個人の単なる利益代弁者になっているからとの疑いがある。今回の事件を機に、政治資金パーティーを一切止めるか、政党交付金を受け取らないかを選択すべきだ」

政治資金パーティーの在り方が問われています。

報道では清和会と志帥会が問題だとの印象ですが、大なり小なり他の派閥、そして野党にも同様の問題がありそうです。

現行法で違法か合法か。

そして合法でも今後改正する必要があるかどうかです。

そんな中、合法とされている外国人の政治資金パーティへの参加。

政治資金規正法第22条の5で外国人&法人から政治活動の寄附を受ける事は禁じられているのに､岸田派パーティーには中国人が押しかける｡法の趣旨に反する上､大規模パーティー自粛の大臣規範にも反し､昨年岸田首相は6回､林官房長官は8回も開催｡夕刊フジが私の糾弾意見を紹介https://t.co/H7WuPWpLzr

— 門田隆将 (@KadotaRyusho) December 25, 2023

門田さんの指摘するように外国人の参加を禁止すべきでしょう。

外国人の参加、とりわけ反日国の参加は制限すべきです。

特に岸田派が開いているパーティに多くの中国人が参加しています。

その結果、中国に毅然とした態度を取れない現状があります。

尖閣諸島近海への中国海警局の船舶が我が物顔で航行している事実。

時には日本の漁船を排除する如く、領海にまで侵入してきている中国船。

こんな日本の態度ではいつ何時、尖閣諸島に上陸されるかわかりません。

中国ブイのEEZ内への設置も報道されてから何か月も経つのに政府は撤去する気配もありません。

この日本政府の対応は中国の機嫌を損なわない様に及び腰だと言わざるを得ません。

 

三木慎一郎氏のXには昨年、そして今年の政治資金パーティの様子が投稿されています。

これだけ多くの中国人の参加があれば中国に配慮するのも当然だと思ってしまいます。

それだけ岸田政権は危険だとも言えそうです。

日本福建経済文化交流協会会長、日中一帯一路促進会会長、日本福州十邑社団連合総会副会長、孔子第75代直系子孫、他.不動産会社社長、中国投資会社社長、語学学校理事長、等々... pic.twitter.com/yoscjX3Fd2

— 三木慎一郎 (@S10408978) May 20, 2022

 

pic.twitter.com/7KP20NSf1s

— 三木慎一郎 (@S10408978) May 19, 2022

 

 

日中一帯一路促進会会長などいつもの中国人メンバー
（一部）

宏池会と語る会
2023.5.17 pic.twitter.com/ATAznKpb9q

— 三木慎一郎 (@S10408978) May 17, 2023

 

こんな岸田政権で大丈夫なのか。

こんな岸田政権で日本を守り抜けるのか。

そんな気持ちになる政治資金パーティーの様子です。

とは言え、違法ではありません。

早急に外国人の参加を禁止する法律に改正すべきです。