日本企業に再び賠償命令 徴用工訴訟で韓国最高裁(共同通信) - goo ニュース
2023/12/21 13:38
【ソウル共同】韓国最高裁は21日、植民地時代に強制労働させられたとして韓国人元徴用工が日本製鉄（旧新日鉄住金）、元朝鮮女子勤労挺身隊員らが三菱重工業にそれぞれ損害賠償を求めた訴訟2件の上告審で、両社の上告を棄却した。両社に計11億7千万ウォン（約1億3千万円）の賠償を命じた一、二審判決が確定した。元徴用工らによる戦後補償訴訟で最高裁が判断を下したのは2018年11月以来、約5年ぶり。
18年判決は両社に賠償を命じ、日韓関係が急速に冷え込むきっかけとなった。両社は今回も、1965年の日韓請求権協定で解決済みとする日本政府の立場から賠償支払いを拒む見通し。尹錫悦政権は、韓国政府傘下の財団に企業の賠償支払いを肩代わりさせる今年3月発表の解決策に基づき、早期決着を図りたい考えだ。
最高裁は、強制動員被害者の慰謝料請求権は日韓請求権協定の適用対象外とした原審判決に誤りはないと指摘。原告らには18年判決まで権利を行使できない理由があったとし、消滅時効の成立時点に関する判断を初めて示した。
政権が尹錫悦大統領に替わっても歴史問題はそう簡単には解決しません。
そもそも日本が真実を主張しないから何年もズルズルこの問題に振り回されるのです。
慰安婦問題もそうです。
歴史的事実を明らかにするべきです。
それにこの問題は日韓請求協定で解決済みです。
韓国側は尤もらしい口実でこの問題は対象外としていますが、
そもそも訴えている人達は自ら応募した応募工なのです。
調べればわかるのに、日本は韓国の言いなり。
その場凌ぎで、事なかれ主義そのものです。
韓国の要求を飲めばその場では丸く収まるでしょう。
しかし嘘はいけません嘘は。
怒りを鎮める為だったとしても韓国の言い分をそのまま信じる日本の愚かさ。
尹大統領だって事実を知っているでしょう。
応募工だと証明する証拠もある筈です。
ところが折衷案で「肩代わり」する財団を作った尹政権。
いくら財団が賠償金を払ってもこの問題が解決した事にはなりません。
ただ誤魔化しただけ。
とはいえ肩代わりの財団設立は韓国の問題です。
財団の資金が底をついても日本には関係ありません。
※シンシアリーさんによると財源が足らなくなっていると韓国語の聯合ニュースにあります。
代位弁済財団、寄付金が入らず・・韓国メディア「財源が足りなくなっている」 - シンシアリーのブログ (sincereleeblog.com)
もしも今後、韓国にある日本（企業）の資産を売却して賠償金に充てる様なら日本は反撃に出るべきです。
「甘い顔をしたら付けあがる」
この言葉そのものの韓国です。
思えば日韓慰安婦合意も反故にされ、日本は10億円の拠出金を約束通り払ったのに
韓国は合意を何一つ守っていません。
それでも日本は抗議した気配がありません。
それなのに、それなのに韓国にまだ甘い顔をする日本です。
ホワイト国復帰にスワップ協定再開。
更には日本を嘘呼ばわりしている自衛隊への火器照射レーダー事件も有耶無耶にされたままです。
ハッキリ言うべきです。
韓国の主張は間違いだと。
徴用工も慰安婦も強制連行ではなかったと。
北朝鮮の脅威を考えると今こそ日米韓が協力すべきなのはわかります。
しかしだからと言って嘘を容認してはいけません。
その結果、どうなるかは歴史が証明しています。
司法と行政は独立しているのは当然ですから大統領と言えども裁判に介入すべきではありません。
しかし大統領として歴史的事実を述べる事は出来る筈です。
それが出来なければ、真の日韓関係の改善は夢のまた夢でしょう。
妙に日本は韓国に理解し過ぎです。
反日の韓国で真実を述べるのは難しいだろうと尹大統領の態度に理解を示す人もいますが、
そんな事日本は知った事ではありません。
自分たちが蒔いた種は自分たちで始末をしてもらいたいです。
また同じ事は日本の歴代政権にも言えます。
特に慰安婦問題では河野談話が慰安婦像設置に大きく影響しています。
河野洋平氏が健在の今こそ、河野談話をどうするか決着をつけてもらいたいです。
それにしてもいつもの「遺憾砲」では何も解決しません。
抗議し、その上で何らかの制裁を加えるべきです。
そうでないと同じ事の繰り返しです。
北朝鮮の脅威がある今だからこそ日韓共に歴史問題に真摯に向き合うべきです。
