現在の会計責任者は2018年の収支報告書から担当。同年から22年までの5年間は不記載罪などの時効にかからず、特捜部が捜査している。この間の裏金は5億円に上る可能性がある。

 関係者によると、17年の収支報告書まで担当したとされる前任の会計責任者も還流に関する実務を担っていた。議員側から「還流分を(自身の関係団体の)収支報告書に記載したい」と相談を受けても不要だと伝えていたという。現在の会計責任者も議員側に同じ説明をし「自由に使っていい」として、還流分を現金で渡していた。

冬のライン「雪だるま」

政治資金パーティを巡る事件。

何が悪くて、何が良いのか。

悪いのならどうすれば良かったのか。。。。

法律が悪いとしても現時点で違法か合法かで判断すべきです。

 

産経新聞によると、⇩

●政治資金規正法は収入と支出さえ明記すれば、基本的に使途の善悪は問わず、税金もかからない。

●安倍派はノルマ超過分も還流分も記載しないことで、使い道を記載する必要のない裏金として運用。

●検察当局は規正法の趣旨そのものを踏みにじる行為との見方を強めている。

●「還流そのものに問題はない。あくまで書いていないということが問題だ」

https://www.sankei.com/article/20231219-B7XGOXOSENIA3EGQNYEH3RPK44/

 

抜け穴だらけとしても現行法で違法か否かで罰するべきです。

ところで最近はかなり改善されていますが「安倍派」と言い過ぎです。

安倍さんが会長だったのは8か月だけであり、記載していない事に激怒し改善させたとの話もあります。

NHKの報道では昨年1年分の不記載は清和研究会は最大派閥であるにも関わらず28万円です。

この事から安倍さんが激怒したとの話は信憑性があります。

記載されていない収入の内訳。「志帥会」二階派が、4つの政治団体からの286万円分、「志公会」麻生派が、2つの政治団体からの182万円分、「清和政策研究会」安倍派が、1つの政治団体からの28万円分でした。また、「近未来政治研究会」森山派が、1つの政治団体からの30万円分、政界を引退した谷垣元総裁を中心とする議員グループ「有隣会」が1つの政治団体からの80万円分でした。

https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/104266.html

 

この問題は旧統一教会の報道と似通っています。

旧統一教会問題では消費者契約法改正後の被害額が激減したのに

過去30年間の被害額を殊更強調し、如何にも自民党は何もしていなかったかのような印象操作でした。

今回の政治資金パーティ、いわゆる裏金問題も安倍派の不記載額が大きいと印象操作です。

更には岸田総理は清和会だけを排除し、二階派はお咎めなしです。

あたかも特捜部からリークされたような判断の仕方には理解できませんが、

恐らく何か確たる証拠を掴んでいるのでしょう。

そうでなければおかしいです。

 

それにしても今回の事件、よく分からないことだらけです。

財務省と検察が繋がっているとの信じられない話もあります。

いずれにしてもこれ以上政界が混乱する事だけは避けてもらいたいです。

 

詮無い事ですが、こんな時安倍さんならどうされただろう。と思ってしまいます。

やはり岸田さんは総理の器ではなかった、そんな事も考えます。

とにかくこの問題が早く収束し、平穏な新年を迎えたいものです。