首相は記者団から給付の基準が世帯主かを問われ、「世帯主単位」だと説明。さらに、例えば夫婦で800万円ずつの年収計1600万円の世帯でも給付の対象になるのかとの問いに、「世帯主ごと（の収入）で判断する。（対象に）なります」と述べた。

　給付をめぐり、自公協議で「児童手当に準じる」としており、児童手当は所得の高い人は支給額を月5千円に減額する「特例給付」という仕組みがある。「特例給付」の場合、「世帯の中で所得が最も高い人」の年収となっており、共働き家庭では夫妻の収入を合計した世帯年収ではなく、どちらか年収が高いほうで判断する。首相は、これを念頭に「世帯主」と発言した可能性がある。（以下略）

給付金、気になりますよね。

もらえるか、もらえないか。

もらえるならどんな人がもらえるのか。。。。

コロナ禍で生活に困っている人が増えているので助けたい。

だから所得制限を付ける。

主旨から考えると所得制限は当然でしょう。

 

では本当に困っている人はどんな人なのでしょう。

年収は？

政府は960万円以下の家庭が困っていると判断しているようです。

960万円。。。。

多くないですか？

960万円で生活に困っているのですか？

そりゃまあ、大学生なら授業料も高いし、コロナでバイトが出来なかった学生も多いでしょうし。。。

でも非正規で働いている人はもっと年収が少ないでしょうし。

子供のいない家庭でも困っている人もいますから、何か納得いきません。

 

年収960万円も世帯全体なのか世帯主なのかマスコミによって違っていましたからずっと気になっていました。

しかし岸田さんの発言で、やっと世帯主の年収だとはっきりわかりました。

総理の発言ですから間違いないでしょう。

 

ところが極端な事を言えば、夫婦共働きで二人とも950万円の家庭は支給対象です。

つまり家族全体の年収が1900万円でも支給されます。

しかし妻は主婦で夫の年収が970万円だと支給されません。

これって不公平じゃないですか？

これで困っている人を助ける事になるのですか？

岸田さんはこの不公平が理解できないのでしょうか。

 

因みに高市政調会長は4日前には次のように語っています。⇩

高市氏　公明の一律10万円給付案「自民公約と全く違う」(朝日新聞) - goo ニュース

　高市氏は「自民党の政権公約は、子育て世帯だけではなく学生さん、女性の方、非正規雇用の方、コロナ禍でお困りの方を支援するという内容になっている」と指摘。公明が主張する「一律」の給付に対し、「私たちはお困りの方に経済的支援をするという書きぶりで政権公約を作った。そうでない方に対して支援をするということは書いていない」

 

総理と政調会長の言っている事が違っています。

月曜から議論を重ねて今日の岸田さんの発言になったのでしょうか。

それとも岸田さんが誤解しているのでしょうか。

もしも誤解しているとしたら大問題です。

給付の基準が違っていたら予算も違ってきます。

そもそも自民党は公約で「お困りの方に経済的支援をする」と言っていた筈です。

世帯収入1900万円が困っていて、970万円の家庭が困っていないと言う人はいない筈です。

言ったら、アンタ馬鹿？と言われるのがオチです。

どうも岸田さんは迷走中なのかと思ってしまいますが、どうでしょうか。