政府・与党は１８日、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会成立を断念した。安倍晋三首相が自民党の二階俊博幹事長に伝えた。同改正案に対する世論の強い反発で見送りに追い込まれた形で、求心力低下は必至だ。

　当面は新型コロナウイルス感染対策に集中し、秋に予定される臨時国会での成立を目指す。

　首相は、二階氏と首相官邸で会談、同改正案について「国民の理解なしには進められない」との認識で一致した。この後、自民、公明両党の幹事長、国対委員長は、検察庁法、国家公務員法の改正案などを一本化した「束ね法案」を継続審議とすることを確認した。

　これを受け、自民党の森山裕国対委員長は立憲民主党の安住淳国対委員長と会談し、こうした方針を伝達。安住氏は「評価したい」と応じた。野党は１５日に提出した武田良太国家公務員制度担当相の不信任決議案を取り下げた。

　二階氏は１８日の党役員会で「今国会はコロナ対策が喫緊の課題だ」と表明。追加経済対策を盛り込む２０２０年度第２次補正予算案の成立に最優先で取り組む意向を強調した。　

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twitterで盛り上がり、有名人が反対し、法曹界の関係者も同調し。。。。。

これって世論？

世論調査でも反対が多かったようですが、こうなるまでにマスコミは説明しましたか？

というかこれは政権与党に説明責任があると言われればそれまでですが。

しかし説明しようにもテレビも新聞も取り上げてくれないし。

強制的受信料聴取のNHKこそがその任務があるのではと思います。

印象操作に誘導報道がまかり通っている現代には政府広報チャンネルが地上波にあってもいと思います。

 

ところでこの#検察庁法改正案に抗議しますは次々ハッシュタグを変え

直近では#検察庁法改正案を廃案にに変わっています。

また発案者と言われている笛美さんは次の手を考え、

#赤木さんの再調査を求めます　の運動を始めています。

この方のtwitterを見ると、次々巧妙なやり方を伝授しています。

抗議の相手、抗議の文面、抗議の手法、そして事細かにマナーまで。

そつがありません。

ではこの方は何者？

35歳女性の独身1人暮らしの広告関連の会社員だそうです。

広告業界なら様々なマナーを熟知しているでしょう。

では純粋な気持ちからの発信なのか、どうなのか。

賛同した人は芸能人だけにとどまらず、政治家も有識者もいます。

単独の発信にしろ、twitterの恐ろしさを感じます。

上辺だけの知識で加わる人、倒閣に利用しようと加わる人、

勿論純粋な気持ちで賛同した人もいるでしょう。

ではその内どれぐらいの人が内容を知っているのでしょう。

どの部分に反対しているのか全てに反対しているのか。。。。

今回、世論の反対があったからと、審議を秋の臨時国会に先送りしました。

その時には武漢コロナが収束し、出来たら終息していたら、

十分な説明をして多くの人が納得しての成立になって欲しいものです。

 

笛美さんは今度は#赤木さんの再調査を求めます運動を始める様ですが

コロナが収束していない今、この運動に参加する人は少ないと思いたいです。