米下院、中国のウイグル族弾圧に制裁求める人権法案可決トランプ氏の署名で成立へ
【ワシントン=黒瀬悦成】米下院本会議は27日、中国新疆ウイグル自治区でイスラム教徒の少数民族ウイグル族を弾圧する中国当局に厳格な対応をとるようトランプ政権に求めるウイグル人権法案を賛成413、反対1で可決した。法案は14日に上院を全会一致で通過済み。トランプ大統領が署名すれば成立する。
法案は、共和党の対中強硬派として知られるルビオ上院議員らが提出。米政府に対し、自治区での人権侵害に関与した人物のリストを作成して議会に報告するよう求め、それらの人物に査証の発給停止や資産凍結などの制裁を科すことができるようにする。
法案はまた、共産党政治局委員で、自治区の党委員会書記を務める陳全国氏と、党委副書記だった朱海侖氏について、弾圧に直接関与したとして制裁対象に指定するよう求めた。
法案はさらに、中国当局が少数民族の弾圧で使用している顔認証システムなどの先端技術を搭載した製品を中国に輸出するのを制限することも提案した。(以下略)
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中国政府の自治区の人達の弾圧は酷いものです。
当ブログでこの問題について取り上げたのは10年以上も前です。
https://blog.goo.ne.jp/ta6323blue/preview20?eid=5277bec9e2bef9bb078ca86f524a18e0&t=1590627647855
オバマ政権はこの問題には無関心でした。多分ですが。
https://blog.goo.ne.jp/ta6323blue/preview20?eid=fde5d5548ceb0954065fe0ea48d7e99c&t=1590627853591トランプ政権になりやっと中国に厳しい姿勢を見せるようになったと感じます。
中国による少数民族への弾圧、そして香港や台湾への嫌がらせも目立っています。
特に香港の人達の反発も相まって、国際社会も中国を非難し始めました。
勿論米国もです。
日本も国際社会の一員として、そして独裁国家を批判する為に声を上げるべきだと思っていたところ、
山田宏議員らが反対署名を始めたとの事です。
※画像は山田宏議員のtwitterより
※最新情報では80名の党派を超えての署名が集まっています。
中国の横暴さ、独裁、そして弾圧の数々。
また尖閣諸島周辺での接続水域、及び領海侵入、そして漁民への嫌がらせ。
こんな中国のトップである習近平主席を国賓として迎えようとしている日本政府。
これでは日本は中国の独裁を容認した事だと国際社会から見られますし、
尖閣諸島周辺への領海侵犯を認め、その結果尖閣諸島を守る気がないと思われても仕方ありません。
国際社会は動いています。
中国の独裁を批判し始めています。
そんな中、日本だけが中国寄りな姿勢を見せていては国際社会からの信用も落とす事になります。
武漢コロナで日本は中国に過度に依存している事がよくわかりました。
中国人観光客の爆買いに沸き立った観光地にドラッグストア等の小売業者。
中国労働者の低賃金に頼り、中国本土への日本企業の進出。
今まで想像力が足りませんでした。
しかし、中国がもたらしたコロナにより皮肉にもやっと目を覚ましたのです。
このまま中国に依存し続ける事のリスクがよく分かったのです。
今こそ民主主義国家と協力し、中国にNOと言うべきです。
そして習近平主席の国賓としての来日などとんでもない事だと訴えたいです。