健康で文化的な生活を営む権利…『生活保護』

　　　　◎憲法第２５条　生存権に基づき、国が生活困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度応じ、必要な保護を行い…

　　　　その最低限度の生活を保障するとともに自立の助長がなされるのが『生活保護』

　　　　生活扶助・教育扶助・住宅扶助・医療扶助・介護扶助・出産扶助・生業扶助・葬祭扶助の８種類があります。

　　　　生活保護財政も経済の悪化の影響による受給者の増加、高齢者の方の受給世帯が増加傾向にある事からも財政的な課題も生まれます。

　　　　また…申請の急増に伴い、ケースワーカーの方の人で不足も深刻な課題となっています。

　　　　社会福祉法では、生活保護世帯80に対してケースワーカー一人の配置を標準数として定めています。

　　　　人員削減の流れの中で人事配置も困難な課題として挙げられている状態…

　　　　このような点からも…包括したケアシステムが地域で作成されていくことが要請される時代だと思います。