新経済対策…雇用のセーフティーネット 『訓練・生活支援給付』（仮称）の創設

　　　　　◎新経経済対策では、緊急対策としての『雇用対策』が掲げられています…

　　　　　失業をしても、失業手当のない人に対して…職業訓練を受ける事を条件に、その期間の生活費…月１０万～１２万円を
　　　　
　　　　　給付する制度が拡充されます。

　　　　　雇用を守る企業、事業主に対して国が助成する雇用調整金が大幅拡充され…休業手当の助成率が中小企業で

　　　　　９割に引き上げられる事にもなります。

　　　　　派遣切りで住居を失った人への対策では『つなぎ資金』として１０万円を支給。

　　　　　就職活動を行う間の住宅手当を最大６ヶ月分を…

　　　　　また生活資金融資が最大１年間支給されることとなります。

　　　　　また、生活支援と就職活動を支援を民間企業に委託する制度も実施され…委託先にアパートなどを借り上げてもらい、

　　　　　住まいを失った人もすぐに就職活動できるように支援…

　　　　　そのための、月１０万円地度の生活費、スーツの購入などひうような費用を貸し付け支給する体制も整えられる事になります。

　　　　　本日も『職場がなくなった…』との市民相談をお受けしました。

　　　　　緊急に取り組む対策としての『雇用対策』…雇用の創出とともに…緊急に取り組む大きな課題です。