障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援

◎4月1日より、障害者自立支援法が障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律として施行されています。



障害者自立支援法が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる“障害者総合支援法”が施行され、さらに障がい者に対す関する差別禁止関連法の審議も行われています。

国で最初に差別禁止法を提案したのは、1991年衆院本会議での公明党委員長。本年3月には、参議院本会議で、障害者権利条約の批准に向けて国内法の整備推進し、障害を理由とする差別解消する法律案の提出と早期成立を求めています。

与党ワーキングチームが、3月1日に設置され、4日より議論を重ね、4月9日に法案の基本的考え方と骨子案について合意。法案は４月中に提出されることを目指しているとのこと。



国連障害者権利条約についても、公明党は当事者団体の方々と意見交換を重ねた結果、拙速な批准より、時間がかかっても国内法を整備し、実効性を確保した上での批准をとの意見を尊重。

障害者自立支援法改正、総合支援法制定、虐待防止法制定、優先調達推進法制定、障害者基本法の改正など、取り纏めに尽力。




平成24年度版障害者白書によると、およそ国民の６％がなんらかの障がいを有していることになります。

身体障がい者３６６万３０００人、知的障がい者５４万７０００人、精神障がい者は３２３万３０００人。総合支援法の基本理念では、全ての国民が、障がい者の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として

尊重されるものであることを確認した上で、全ての国民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生社会を目指すとしています。

可能な限りその身近な場所において必要な支援を受けられることや、社会参加の機会への確保、どこで誰と生活するかについての選択の機会の確保、地域社会において他の人々と共生する事を妨げない、社会的障壁を除去するため等の具体的な実践が求められます。