社会保障政策としての “住宅政策”

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎経済政策としての住宅政策のみならず、社会保障政策としての住宅政策が必要な時代です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会の成熟化、少子高齢社会等により住環境にも新たな変化・リスクが生まれています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　豊かな社会の中においても困窮事例が増加をし、社会の安定を図るためには豊かな住環境が欠かせません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高度経済成長のもとで行われてきた“経済政策”としての“住宅政策”を社会保障政策としての住宅政策に

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　抜本的に転換し、「一緒に住む」ことに価値を見出す社会を築く必要があります。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　こうした事から、公明党では、公的賃貸住宅（セーフティーネット住宅）の倍増

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高齢者住宅の整備、若者への住宅支援、子育て支援住宅の整備の促進を提言しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高齢者の居住を安定的に図るための、医療や介護、生活支援サービスを24時間365日受けられるサービス付

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高齢者住宅の整備・拡充や民間賃貸住宅を公的賃貸住宅として活用できるよう、子育て世帯や高齢者世帯

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　低所得者などの入居を条件にリフォーム支援行うなど、一定の条件を満たす質の高い民間賃貸住宅を整備し

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住宅困窮者などの住まいを確保事などをかかげています。