高齢者が地域で継続して自立した生活を送れることを目指して

◎様々なサービスが切れ目なく利用できる街の実現を目指す地域包括ケアシステムを目指した計画の策定がされています。


現在、横浜市内の高齢者は約74万人であり、平成22年国勢調査結果によると、約13.2万人は一人暮らし世帯、約 15.1 万世帯（約 30.2 万人）は 65 歳以上の夫婦世帯です。

また、73.9 万人中の 84.0％、62.0 万人の方は要介護認定を受けないで生活されています。

一方、11.9 万人、16.0％の方は要介護認定者で、そのうち 55.1％の方には何らかの支援や介護の必要な認知症があると思われます。（第5期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画）




人口推計では、横浜市においても高齢者の人口は増え続ける傾向にあり、推計では平成37年には、人口374万人に対して高齢者は１００万人で高齢化率は２６．７％と推測。

また、今年1月に国立社会保障・人口問題研究所が発表した推計によると、50年後には日本の総人口が４万人以上も減って8.674万人になり、総人口の４０％を65歳以上の高齢者が占めるようになります。

こうした中でいつまでも住み慣れた地域で、安心して暮らし続ける環境整備ことを目指して、横浜市では高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を3年ごとに策定されています。

この度、24年から３年間の第5期の計画が策定されました。



この計画のが目指す将来像としては、様々なサービスを切れ目なく利用できる地域包括ケアシステムの実現を目指しおり、高齢者が地域で継続して自立した生活が送れるよう、

その人の状態に応じて医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスが切れ目なく地域で支えられる事が目標。

この計画は、市のホームページから内容を見ることもできます。