◎特定非営利活動法人「ＮＰＯ法人」に寄付した場合の優遇税制の拡充を盛り込んだ寄付金税制等に関する法律が
成立しました。
ＮＰＯは、市民や民間の支援のもとで、街づくりや災害救援、国際協力など社会的な公益活動を行う組織・団体で
現在、法人数は4万2000を超えていますが、寄付優遇税制の対象となる認定法人は、約200にとどまっています。
ほとんどの法人は財政的に厳しいのが現状だ。実際に「認定」を受けたくても、「事業収入のうち、寄付の割合が
5分の1以上」といった要件が厳しく、申請手続きについても「煩雑」という声が多くありました。
ここでは個人がNPOに寄付すると、その金額の半分を所得税と住民税から差し引く制度が組み込まれています。
優遇税制拡充の対象となる「認定NPO」の要件や手続きを緩和した「改正NPO法」も15日に成立。
東日本大震災では、かつてない多くの寄付金が集まっています。被災地でボランティア活動などに取り組むNPOの重要性
も増す中、二つの法律の成立により、日本社会に寄付文化が深く根付く大きな一歩になる事が期待され…
震災前にも…タイガーマスク減少が全国各地で見受けられましたが、被災地支援にの後押しに繋がればと思います。
被災地では、まだ多くの人が避難所生活を強いられており、復旧・復興への道のりは中長期な取り組みが求められる
中で、NPOの支援活動も息の長い実践が不可欠です。
法改正が震災の復旧・復興に取り組むNPOのバックアップをし、若者等がＮＰＯで幅広く活躍すること事ができる等、
「支え合う社会」の実現に向けての力強い一歩の踏み出しとなればと思います。
