景気・経済の再建、東日本大震災からの復興、防災・減災と危機管理―の三つの柱を前進させ、「あれもダメ、これもダメ」という“心のデフレ”を打ち破った年だったと思います。そして今年は「実感」がキーワードです。景気・経済の回復が中小企業や庶民の生活にも及ぶ。被災地の一人一人が「復興したな」と感じる。そういう実感を得られるように頑張っていきます。
これは年頭における、太田国土交通大臣の言葉です。
1年前の連立政権の発足当初から、株価があがり、日経平均で１万６０００円台を回復、円高が是正され、大企業の収益は増加。経済成長率は大きく上がり、継続しています。また、雇用も所得も伸びてきています。
しかし、実感がまだまだ十分にともなっていないというのが、生活者の声です。景気回復の勢いと実感を家計、地方、中小企業へ全国津々浦々に及ぼしていく事が、今年の政治の最重要課題です。
春には、消費税率が８％に引き上げられますが、何のための消費税引きあげるかを、断じて見失ってはならない。
あくまで、社会保障の継続性を保つことと、その機能を高めるためです。
大局観を保ちながら、社会保障の道筋をはっきり指し示しいくことにより、未来を見据えた安心の暮らしに繋がっていくものと思われます。
公明党は、本年結党50周年の節を迎えます。東海道新幹線が開業し、アジア初の東京オリンピックが開催された年として歴史に残る1964年（昭和39年）。その年の11月17日、公明党は、多くの国民、大衆の「衆望」を担って誕生しました。
結党の目的は、結党大会の会場に掲げられた墨痕鮮やかな二つの垂れ幕が明確に語っています。「日本の柱 公明党」とは、公明党が責任を持って日本の政治を担っていくということ。「大衆福祉の公明党」とは、徹して庶民、大衆の側に立って政策を実現していくということです。
結党から50年、公明党は現在、政権の一翼を担っています。これまで多くの政党が離合集散を重ね、淘汰された政党も少なくない。一昨年12月の衆院選挙や昨年7月の参院選挙では、出ては消える「瞬間政党（フラッシュ・パーティー）」や「政党“渡り鳥”議員」が嘲笑の対象になりました。離合集散が繰り返されるのは、国民の期待や要望すなわち「衆望」にこたえられないからです。
その中にあって、風雪を乗り越え、時代とともに歩み、政党としての一貫性を保持してきたことは、公明党の大いなる誇りです。
市民・生活者に寄り添い、小さな声に耳を傾けながら走り抜いてまいります。
