人々の健康状態をはかる指標としては平均寿命という、生存の「量」だけでなく「質」を反映した指標として「健康寿命」が重要視されています。
横浜市会議会局政策調査課編集・発行の「市会ジャーナル」。2013年のマニュフェスト大賞「優秀成果賞」及び「審査委員会特別賞」を受賞していますが、8月発行の１２９号では「健康寿命をのばす」として、健康づくりへの取組みを取り上ています。貴重な整理資料として目を通しました。
健康寿命とは、世界保健機関（ＷＨＯ）の定義では、健康寿命（Healthy Life Expectancy-HALE）を「健康な状態で生きられる寿命」と説明しています。ＷＨＯでは「世界保健統計」において 194か国の健康寿命を独自の方法で算出。
厚生労働省の「健康日本 21」では、健康寿命は「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」と定義。
「世界保健統計 2014」によると、日本は平均寿命では男性が８位、女性が１位です。健康寿命については男性が３位、女性は１位といずれも上位に位置しています。健康寿命について、平成 13 年と平成 22 年を比べると、男性が 69.40 年から 70.42 年と1.02 年、女性が 72.65 年から 73.62 年と 0.97 年延びています。
同じ期間の平均寿命の伸長をみてみると、男性が 78.07 年から 79.55 年と 1.48 年、女性が 84.93 年から 86.30 年へと 1.37 年延びています。
平成 22 年における都道府県別の健康寿命は、男性では愛知県の 71.74 歳、女性は静岡県の75.32 歳が最長です。神奈川県は男性が 70.90 歳で 12 位、女性は 74.36 歳で 13 位です。平均寿命と健康寿命の全国平均とを比較すると、男性は 9.17 歳、女性は 12.73 歳の差があります。
国民医療費については統計のある昭和 30 年代から右肩上がりに増加しており、平成 23 年度には 38 兆 5850 億円に上り、国内総生産（ＧＤＰ）の 8.15％を占め、国民所得に占める比率は 11.13％に上っています。
また、国民医療費を年齢階層別にみてみると、65 歳以上が 55.6％と半数以上を占めています。さらに、65 歳以上の内訳をみると、70 歳以上がその 8 割近くを占めています。
公的介護保険制度が始まった平成 12 年度からの 12 年間で、要介護認定者の数は約 2.4 倍に。それに伴い、介護費用については 11 年間で約 2.3 倍に増加。
厚生労働省による医療費の地域差分析によると、神奈川県の一人当たり実績医療費は年間42万円で 41 番目です。年齢補正後でも 33 位と、全国平均と比べると低い水準。
「国民の健康の増進の総合的な推進に関し基本的な事項を定めるとともに、国民の栄養の改善その他の国民の健康の増進を図るための措置を講じ、もって国民保健の向上を図ること」を目的として健康増進法が制定施行されています。
社会保障と税の一体改革推進で、消費税は全て、社会保障費に費やされるとされていますが、介護、医療等の現状を見つめると非常に大きな課題としての財源問題が残ります。病気になってからの治療よりも、病気ないならない、元気でいる、健康でいることが重要です。
横浜市では、平成25年に市民のもっとも大きな健康課題の１つである生活習慣病に着目し、今後 10年間の健康づくりの指針となる「第２期健康横浜 21」を策定。
10 年間にわたり健康寿命を延ばすことを基本目標としています。
そして、『100 万人の健康づくり戦略』として壮年期から高齢期を中心に健康づくりを進めていくことが盛り込まれており、今年度中の策定が予定されている「新たな中期計画」の基本的方向（平成 26 年１月公表）では、『370 万人の健康づくり』として、横浜市の 370 万市民と 12 万事業所で「健康寿命日本一」を実現するということが盛り込まれています。
この秋から新たな健康増進の取組みとして、「よこはまウォーキングポイント」事業が実施される予定です。健康寿命日本一を横浜市は目指しており、今後、様々な取組みが重要となります。
