2015 国連防災会議へ向けて 近隣諸国同士の息の長い協力

◎明年３月１４日～１８日　仙台市を中心に、国連加盟１９３カ国・地域の代表が一堂に集り「第３回国連防災世界会議」が開催をされます。



この会議は、１９９４年第１回会議として横浜市でスタートしました。そして、第２回世界会議は２００５年に兵庫県神戸市で開催され、国際的な防災の取組指針である「兵庫行動枠組（HFA）」が策定されました。

第3回世界会議は２０１５年以降の新たな国際防災の枠組を策定するため、東日本大震災の被災地である仙台で開催されます。



国連加盟の１９３ヵ国地域の政府代表団をはじめ、国連機関、認証ＮＧＯ等総勢約５０００人が参加する予定の様で、自治体や民間団体が主催する関連行事への参加も含めると、述べ４万人以上が集まる見通しです。


東北で開催をされる国際会議としては、過去最大規模で、約２０億円の経済波及効果も見込まれます。


今回は、２０１５年までの世界防災戦略「兵庫行動枠組」の検証と、２０１５年以降の新たな枠組みの策定、加えて今回は、被災地で開催される事から、復旧・復興の状況を広く知ってもらい、震災の経験と教訓を世界で共有するとの意味合いもあります。

災害や異常気象による被害を最小限に抑えるための国際協力は、いやまして重要な時代です。



昨年の３月、韓国のソウルで開催された「アジア太平洋地域気候安全保障会議」で発表された報告書では、少なくとも１１０カ国で気候変動の問題を“安全保障上の脅威”として受け止めるようになってきたとあります。

これまで多くの国が気候変動を“環境問題の一つ”と捉え、経済、経済成長と比べ低い優先順位においてきたものの、ここ数年の間に認識が代わり「安全保障上の脅威」として対応を図る事が必要と考える国々が増加している。

本年のＳＧＩ提言では、災害や異常気象はどの国にとっても、いつ降りかかるかわからない性質のもので、被災直後に多くの国が救援に駆けつけ、支援を厭わないように、まさに“被災した時はお互い様”という国と国との垣根を超えた『同苦』と『連帯』の地平を開くものに他ならない。

そして、近隣諸国同士が息の長い協力を積み重ねていく中で、「助け合いと支え合いの精神」を地域の共通文化として育むべきではないかと提言されています。


現在、ＪＩＣＡ横浜では、『国際機関共同企画展』を開催。横浜市とＪＩＣＡ横浜・国連食糧農業機関（ＦＡＯ）日本事務所、国際連合世界食糧計画ＷＦＰ協会の４団体により、「防災・減災対策から復興支援までの一連のサイクル」についての展示がされています。

災害や異常気象による被害を最小限に抑えるための国際協力、レジリエンスを地域全体で高めることが重要です。