横浜市 ハローワークとの連携による福祉サービスと就労支援の窓口設置を目指して

◎横浜市では、区役所内で職業紹介を含めた一体的な就労支援を行う“ジョブスポット”（仮称）の設置の提案を国に対して行っています。



厳しい雇用状況が続く中で、稼働世代を含めた生活保護受給者の増加しています。ゆえに、福祉サービスのニーズと併せて自立支援・就労支援の充実も求められています。

例えば、現在神奈川区で生活保護の相談をするのは神奈川区役所。就労相談をするハローワークの管轄は中区の“ハローワーク”横浜に足を運ぶ事になります。

今回の国への提案書では、平成25年４月より鶴見・中・瀬谷の３区役所において、生活保護受給者・生活困窮者・一人親の方を対象にして、福祉相談と就労支援をワンストップサービスを行う“ジョブスポット”を設置することとしています。



記者発表も先日行われましたが、その際には、これまでにも、ハローワークと市との間では、必要な情報共有・連携を行ってきましたが、現行では、ハローワークと市が別々に支援しているため、市の福祉サービス対象者が就労支援を必要とする場合、市の窓口ではハローワークの求人情報による職業相談・職業紹介ができないことから、市の取組だけでは、一貫した福祉サービスの提供に限界がある状況。

そこで、福祉サービスに関する就労支援の実効性を高めるとともに、市民サービスの更なる向上を目指して、市の福祉サービスの対象者で就労支援を必要とする方を対象に、ハローワークと連携した一体的な就労支援の実施が必要であるとしています。


ワンストップサービスの窓口の実現により、改めてハローワークに出向く必要がなくなり、身近な区役所で就労支援の提供が完結。区役所で福祉サービスから就職活動まで一貫したトータル支援を提供できる。
各々の専門機能を有する市とハローワークとの連携の相乗効果により、就労支援の質が向上が期待できます。

一体的な実施は、もはや時代のニーズ、要請であると思います。スピード感を持って全面展開するべきです。