老朽インフラ対策 事後保全から予防保全の推進へ

◎インフラの損傷が激しくなってから修繕する「事後保全」より、傷みが小さいうちに対処する「予防保全」を進めることによって重大事故を防ぐとともに、費用も大幅に節約できます。



東日本大震災に教訓を踏まえて、公明党は被災地の復興と共に、命を守る防災・減災ニューディールの推進を訴えてきました。

大震災後、首都直下地震や南海トラフ巨大地震の発生確率が高まり、被害想定も深刻な数字に見直される一方、高度経済成長期の30～50年前につくられた道路や橋などの老朽化が今後、一気に進みます。

昨年12月、中央自動車道の笹子トンネルでは、天井板落下事故が発生して、インフラの老朽化対策がクローズアップされてました。災害列島日本とって、老朽化した社会資本が被害を拡大させるような事態はあってはなりません。



財政状況が厳しい中で、老朽化した社会資本をどう保全、更新するのかが大きな課題とされてきました。

まず、損傷が激しくなってから修繕する「事後保全」よりも、傷みが小さいうちに対応する「予防保全」を進める事で費用は大幅に節約できます。

全国の自治体が管理する約６５万の道路橋について、定期点検を通して致命的欠陥となる前の異常を発見し、すぐに対策を講じる長寿命化策を行えば、総務省の試算で、今後50年間のコスト削減効果は約１７．４兆円に上ります。

また、国交省の試算では今後５０年間で社会資本整備費の伸びがゼロで、従来通りの維持管理・更新を行った場合、予算不足で老朽化資本は約30兆円分に上ります。



国の今年度の補正予算案に盛り込まれた主な防災・減災対策費では、国が管理する道路や橋などを対象にした「命と暮らしを守るインフラ再構築」に６１６０億円、地方自治体が管理するインフラ対策向けの「防災・安全交付金」（仮称）に

５４９８億円が計上されています。密集市街地の防災性向上、学校の通学路安全対策も対処事業です。今まで削られてきた公共事業の予算を安易に取り戻す発想でなく「命を守る」との視点からの「予防保全」の取組みが重要です。