７月１７日の毎日新聞「余滴」二例の新国立競技場のことについて、「誰が何処で決めたかサッパリ分からず費用だけどんどん膨らんでいく」と嘆いていたが、例のアメリカとの戦争も誰が何処で戦争することを決めたかサッパリ分からないのがにほんである。とくに役所は責任が生じないように訳の分からない「審議会」や「研究会」開催して御用学者をうまく使って答申と云う奴を出させ、狙った方向へ事が運ぶように筋道を付けいつとはなしに決まったたことにしてしまうのである。要するに責任という発想は全くない。国立競技場の担当は文部科学省であった。ここは国家公務員の中でも力の弱い人たちが集まっている。力のある人は財務省とか通産省へ行ってしまうので厚生省と並んで弱体官庁のように見えます。とくに費用の一部を東京都に出してもらう案を造ったとき、それは「地方自治法に違反しますと云って東京都に断られた時は無様でありました。もう一つ、ポツダム宣言を受諾するか否かを決める閣議が結論が出ず、受諾の発言をすると陸軍大臣が私を切ってからそういう発言をしろ！と怒鳴ったと云いますから、どんな閣議をしておったことでしう。この発言は昭和天皇のご臨席を得て開かれていたときで、さすがに昭和天皇が陸軍大臣に「もういいよ」と注意されたといいます。言論の自由とか民主主義とか人類がその歴史の中で多くの血を流して学んで来たものを我が国は「地は流したが学ばなかった」と云えるだろう。占領軍が導入してくれたのでまだ、地となり肉となっていない感じがします。「集団的自衛権」についての論争も今一つかみ合っていない感じがする。次の選挙で今の与党が半減したら初めて日本がいい勉強をしたことになるような気がしますがどうでしょう。