金融所得課税、金融資産課税

金融所得課税。

いま議論になっているのは、簡単に言うと利子や配当の課税を強化する税制改正。

今でも金融所得には課税されているが、定期預金であれば０．００何％という雀の涙からも
２０％もの分離課税が課されている。

例えば、１千万円の定期預金で、年間０．００１％の利子は１００円。
ここから税が２０円差し引かれて手元に入るのは８０円。
封書の郵便料金にも満たない。例え１千万円持っていたとしても、だ。

ところが、世の中には株取引や配当で年間億単位の所得を得ている人がいるらしい。
普通の所得は累進課税で多く稼ぐほど高い率で税金を徴収されるのに金融所得は一律。

所得が１億円を超えるような人は、給与や報酬よりも金融所得が多いので、金融所得が多いほど
実質の税負担率が軽くなっていく。
俗に「１億円の壁」と呼ばれるらしい。

そこで高額の金融所得には高率の課税をしようと考えるのもまともと言うか税務当局の考えそうなこと。
１億円の壁など何の関係もない私ら庶民的に考えれば至極まともな話。影響ないからね。

しかし、これを行うといわゆる機関投資家の投資意欲が損なわれ、株価下落などをもたらすと言う。
現に自民党総裁選の影響で株価下落が起こった。
個人的には金融所得課税強化は必要と思うが、政府としては難しいところかもしれない。

一方の金融資産課税。
やはり自民党総裁選で、資産が１億円もあるような人は年金なし、と唱える候補がいてびっくりした。

１億円なんて夢のまた夢だから関係ないとお思いのあなた。
いきなり１億円で年金無し、９９９９万９９９９円なら満額、となると思うか。
仮の話だが５千万円以上なら年金半額、２５００万円以上なら２５％カット、１千万円以上なら１割カット、
などと累進的に減額されるように制度設計されるに違いない。

年金だけでは２千万円足りないとか３千万円足りないとか言われて途方に暮れ、何とか節約、倹約して
やっとこさ２千万円貯めたら年金カット、なんて悲しくないか。

これは年金カットの話だが、金融資産課税であれば、預貯金に税金がかかると言うこと。
ただおいておくだけで預貯金が少しずつ目減りしていく。
それも物価上昇などで相対的に価値が目減りするのではなく、税で直接減っていく。
銀行が何度も持ち出してはぽしゃる口座管理料のように一定額が減るのではなく、率で減っていくから、
たくさん貯めた人ほど減る額が大きい。

前述のように仮に１千万円持っていても銀行に預けても利子は１年間で８０円。
この上、税金１％徴収されれば１０万円の減。０．１％であっても１万円。
銀行に預けていても無意味だからタンス預金の方がまし、と現金を引き出す小金持ちが続出し、
経済が混乱すること間違いなし。

とある方が１千億円で会社を売って、預金通帳に１千億円記帳したら、桁数の関係で「，」が無かった、
というのを動画配信していたが、そういうのを見ると金融資産課税止む無しみたいに思ってしまうが、
実は庶民にも少なからず影響があることを忘れてはいけない。