連合国司令部は種子島・屋久島までを日本領とすると発表した

日本人から見たら沖縄諸島の地域事情も鹿児島県の奄美群島の地域事情もまったく同じものに見えるかもしれない。



沖縄はアメリカ軍に上陸され1972年まで占領された。

アメリカの司令部は日本の領地は鹿児島県の種子島・屋久島までとし、鹿児島県の奄美諸島と沖縄県はアメリカ軍政府が支配すると決めた。

けれども、奄美は1953年12月25日に日本に復帰した。

日本が主権を回復した1951年ごろから奄美諸島内で復帰運動が活発になった。

戦争が終わって6年後には占領政策にはなんらメリットはないと住民運動がさかんに行われるようになった。

今でも奄美大島の住民は復帰運動を誇らしく思っている。

占領軍にリベンジを挑んで統治権を放棄させた希少な事例だからだ。

物資・武器なにもなかったことがかえって味方となり、ハンガーストライキは見事に成功した。

あまりにも情報が得られなかった時代とはいえ、やれ原爆だのちに枯葉剤だの強攻手段を用いる国だったということさえ知らないままで復帰運動に加わっていた住民がほとんどだったであろう。


司令部からすれば、今でも奄美諸島はくえない反米復帰国であろう。

今でも奄美諸島の住民は自分たちの活動で司令部に土地を手放させたということを誇りに思っている。


毎年12月25日の日本への復帰日にちなんで大規模な祝賀行事を行います。

奄美で生活している子供たちに自分たちの歴史を伝えるにあたって、「日本への復帰運動」、これなしには語れないというほど重要な出来事となっています。

琉球単独州議論

道州制に向けて、鹿児島県の奄美諸島を含めた琉球州をめざそうという呼びかけが沖縄県内の大学教授等を中心として積極的に行われます。

奄美諸島に赴任してきている鹿児島県籍の職員、警官、教員らが一斉に公職追放され鹿児島県庁に送り返されるのでそう簡単な話ではないのです。

大学教授なら、鹿児島県籍の公職身分者の引継ぎを一丁目一番地で語らない限り、誰にも理解されないことは住民にもわかることでしょう。

鹿児島県籍か沖縄県籍かというのは私は純粋な日本人であるかというのと同じほど重要な問題となってくる。

防衛大臣があっけなく市中引きずりまわされる国

現代のにっぽんのことです。

2007年6月30日、千葉県柏市での講演会で、原爆が落とされたことで戦争が終わったのだからしょうがないと思うというような発言が問題視されて
2007年7月1日に改めて真意をただされ、7月3日には辞任に追い込まれた。

鹿児島県阿久根市の現市長が同様の発言を行ったらどうなるであろうか？

防衛大臣ではないという点で、大騒ぎされないというのであれば、それはそれでよいことでしょう。