公正な環境づくりを心がけていることが支持につながっています

「

個人金融資産を貯めこむ？

そっちがそういう気ならそれはそれでいいよ

個人に代わって政府がじゃんじゃん国全体の総負債を積み上げてあげるから

個人・企業が投資（リスクテイク）しないのなら

公営企業に金を借りさせて市場参加を積極的に促そう

」


個人・私企業・公営企業と事業主体の構成比率がどのように変化しようとも市場参加からの退出を余儀なくされる事業主体は一定数存在し続けることになる。

投資とはチャレンジのことであって挑戦者の数に応じて採算ラインを上回る成果を残せる事業主体の実数は常に変動する。


誰もチャレンジしなくなると住民社会はこのように姿を変えてしまうだろうという見通しが大前提として存在します。

そうならないために住民社会の決まりごとは設計されているといっても過言ではありません。


事業主体の育成につながる働きというものがあれば、事業主体の意欲低下につながる働きというものも存在します。


ある産業において市場参加事業者数というのは一定数存在しています。

市場退出という結果にならざるえない企業というのは一定期間において一定数存在することは必然です。

公企業に税金の再分配機能を適用している限り、差別的に公企業が市場からの撤退という結果を回避することができます。

本来市場参加している企業の数が需給に対応する適当な数へと選抜されていく過程でこの公企業は淘汰を免れたという公正な競争とはいえない現象が１回、２回と重ねられていくのと同時に、特定の企業に対してだけのいうなれば損失補てんが実現されていきます。

特定の産業界において供給力過剰を税金の再配分機能を通して維持すると、市場からの退出をまぬがれた公企業の規模に応じただけの私企業の市場退出が実現されてしまうことになります。

この公営企業を維持するには採算ライン越えに無理のある状態の私企業の割合を計画以上にある程度保っておくということになっていきます。


資本金うん億円で横一斉にスタートした金貸しの中には産業育成に長けていて大銀行化するものもあれば、ちょっとした金融恐慌で名を消していくものもある

まっとうな競争にさらされているわけです。


冒頭のセリフにみられるような態度をあからさまに国が示した場合、日本にやってきた私企業の資本蓄積は日本政府がごっそりいただき続けますと言っているのと同じ状況が継続します。

国内の私企業も、「国内に事業所を構えていては雇用は強制されるわ将来の支出の増加（国債の規模に応じただけの増税）だけは確定していくわでさんざん」という空気で充たされていきます。


新興国で投資、事業展開していれば誰に文句を言われるということもないでしょうが。