新型コロナウイルス対策の問題点・全国一律の高等学校までの休校を例に。
全国一律の、小中学校から高等学校までの休校。かつて目にしたことのない、首相官邸からの依頼である。
問題点がいくつかある。
・学校に休校については都道府県の教育委員会の権限であり、内閣にその権限はないし、法的拘束力もない。
・感染者のいない地域をふくめた、全国一律はおかしい。
・関係者や関係機関との協議がされていないこと。
・政府の対策委員会の専門家に相談しないままの発表。
・閣僚全員の了解を受けていない。
・首相とその取り巻きのスタンドプレイであること。
依頼を撤回すべきであると思う。実施するなら、一人で家庭に残される子どもへの手当てとして、正規・非正規に関わらない、勤労者への所得保障などが必要だろう。