安部、福田、麻生、鳩山、菅と５代続けて首相の在任期間が約１年の状態が続いた。国会のねじれ現象も続いている。法案の成立割合も低い。野党第１党の国会質問も、何か「上げ足取り」に聞こえるものが多い。なぜなら与党も野党第１党も消費税増税などほとんど政策の差がないからだ。
政治経済の閉塞感が強い。そこで聞こえるようになったのは「政治家のリーダーシップ」。大阪の H 、名古屋の K 、東京の I 。横浜の「開港博」で巨額の赤字を出し逃げ出すように国政に進出しようとした N が大阪に副市長に招かれるとか何とか。だが「リーダーシップ」の旗手のように言われる人たちが何をしようとしているのか、よく分からない。「大坂都」を作っても、それは行政制度の問題。問題は政策内容だろう。
ユーロ圏の金融危機の終息が見えてこない。国債の値下がりが止まらない。かく言う日本もうかうかしていられない。立て続けに為替市場などのシステムトラブルがあった。こういうことをきっかけに、日本の国債が暴落しないとは誰も断言できない。
すると日本の財政赤字は早急に何とかせねばならない。だが税収は国家財政の半分。増税は避けられない。問題はどの層から徴収するかだ。消費税はいかん。財政赤字解消には、税率２５％が必要と言われる。（「朝日新聞」２月６日付）
だが消費税は低所得者の生活を直撃する（戻し税方式は非課税世帯には負担だけが残る）し、国内消費を冷え込ます。これは橋本内閣で３％から５％に税率を引き上げたとき証明ずみだ。当時の首相秘書官がいまは弱小野党に移って必死に反対している。
（彼が無所属のとき、駅前で僕は直接、「橋本内閣時代の失政の責任はどうするのだ」と質問した。彼は苦虫をかむような顔をしていたが、それ以来彼は消費税増税反対の側にまわったらしい。）
ある試算によれば、消費税率が４倍になると国内消費は１/４になるという。これは絶対だめだ。
ではどうするか。富裕層への増税しかあるまい。そうでなければ僕など飢え死だ。ではどこからが富裕層か。僕は年収２０００万以上が妥当なところかと思うがどうだろう。（国会議員の歳費が現在、１５６０万円＋期末手当。）僕の父は年収１０００万に満たなかったものの、息子二人を私立大学に通わせた。相当家計は厳しかったようだが。
よくテレビでタレントやコメンテーターが、「消費税増税はやむを得ない」というが、あてにはならない。売れっ子タレントやテレビ出演の多いコメンテーターは例外なく高額所得者だ。主張をそのまま鵜呑みには出来ない。
それとTPP 。これは交渉を凍結してはどうか。のらりくらりでもいい。それは戦前の金解禁の教訓があるからだ。第１次世界大戦後、主要国は相次いで金解禁（＝金輸出解禁＝金本位制への回帰）に踏み切った。金の保持を担保に国際競争力をつけようとしたのだ。日本は当時、帝国議会で政争が盛んで、政治が停滞していた。そしてやっと日本が金解禁に踏み切ったのは、世界恐慌の真っ最中。国内の金が海外にたちまち流出した。
「嵐のなかで窓を開けたようなものだ」とは後世の歴史家の評価。
日本は他の国に遅れて TPP 参加を表明した。輸出振興のためだ。何から何まで金解禁にそっくりだ。
つまり、「リーダーシップ」と言っても、中味が問題なのだ。かつて経済の閉塞状態のドイツで、「強いリーダーシップ」を持っているかに思われた男に、ドイツ国民は国政をゆだねた。それがヒットラーであったのを忘れてはなるまい。
ともあれ政治経済の動きから目が放せない。僕の家の新聞は切り抜きだらけになった。こういう状態が当分続きそうだ。
ヨーロッパでは現在の経済状態は「世界恐慌」と言われているそうだ。岡井隆の言う「国家や国民のありかたの変る時」（「短歌」２０１１年２月号）が迫っている感じがする。
