2020年7月7日 七夕に思う
今年に七夕は例年と違って様々なことを考えさせられた。
先ずは香港の問題。このブログでも記事にしたが、民主主義を巡って重大な問題が起こっている。香港に逃げ込んだ犯罪者を中国政府に引き渡す「犯罪者引き渡し法」（意訳）を巡って、香港で大規模な民主化運動が始まった。この法律が制定されると、香港市民が中国政府に取り締まられる可能性があり、「一国二制度」を揺るがしかねないと香港市民が不安に思ったのがきっかけ。この法律は撤回されたが、民主化の要求が膨らんでいった。
「普通選挙の実施」「逮捕されたデモ参加者の釈放」「デモを暴動とする見解の撤回」その他まで民主化勢力の要求が拡大していった。それに対し香港政庁は中国政府の力を背景に大規模な弾圧を拡大していった。SNSではその暴力的な弾圧の様子が世界に発信された。アメリカで黒人男性が白人警官に殺されて、大問題になっているが、あれと同じ光景が香港で日常的に行われていると考えて間違いない。逮捕状無しでの逮捕が始まっていて、デモ参加者が次々と逮捕されている。「一国二制度」は香港返還の時の中国政府の国際公約だ。これを中国が投げ捨てた。「一国二制度」のもとで香港の言論の自由、表現の自由は確保されるはずだった。それが全てチャラになった。
社会主義のなせるものと考えられているが、この状態は「国家の都合で基本的人権が制限できる」という自民党の改憲草案の具体化とみればよい。
香港政府は「国家保安法」を成立させ、民主派を根こそぎ逮捕しようとしている。これは由々しき問題だ。人権問題は国内問題ではない。第二次世界大戦後国際問題としてとらえられている。これは看過できない。
香港では民主派の著作が図書館から撤去された。「はだしのゲン」「アンネの日記」を図書館の書棚から撤去した日本が重なる。
現政権のもとファシズムが兆候から具体化にまで進んでいるのを思わせる。自民党を乗っ取った形の日本会議。この日本会議系の集会には安倍総理など閣僚経験者や、自民党で当選回数を重ねたベテラン国会議員が参加して、「創成・東京研修会」を開いている。
そこでは「国民主権・基本的人権・平和主義などは要らない」「尖閣諸島の問題を最大限利用して憲法を改正して軍隊を持てるようにしよう」という発言が相次いでいる。安倍総理は咎めるでもなく、笑顔で拍手を送っている。
これを法的に可能にするのが、日本国憲法に導入されようと自民党が計画している「緊急事態条項」だ。これは「新型コロナウイルスの緊急事態宣言」とは全く違う。すでに投稿してあるので、参照して頂きたい。
