岩田亨の短歌工房 -斎藤茂吉・佐藤佐太郎・尾崎左永子・短歌・日本語-

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71回目の憲法公布記念日:日本国憲法の意義を確認する

2018年05月09日 23時22分58秒 | 政治経済論・メモ
日本国憲法。これをこれほど深く考えながら迎えた憲法記念日はかつてなかった。それは日本国憲法を繰り返し読み返したためだろう。


 この国に住む人の生活。苦しくなった人が多いだろう。この五年間、実質賃金は下がり続け、年金はカットされ続けている。都心にはホームレスが1000人以上ネットカフェで寝泊まりしている。奨学金が返せずに破産状態の若い人が15000人いる。働き盛りの世代の四人に一人がブラック企業に勤めていると自覚している。非正規の労働者は同じ労働をしながら賃金が正規雇用の労働者の半分。学校給食や子ども食堂でかろうじて栄養を保っている子も少なくない。


 日本の最低賃金は生存のレベルを下回っていると国連から勧告され、報道の自由度は72位であると「国境のなき記者団」から指摘され、共謀罪をめぐっては「民主主義が国際水準に達していないと、国連人権委員会の特別報告者から指摘された。



 子ども、若者、働き盛りの世代、高齢者。すべての階層の人々が暮らしにくい社会となっている。


 憲法と言えば生活とは縁遠いと考えられがち。だが日本国憲法には生活を支える基本的人権が30項目近く明記されている。憲法25条には「等しく国民は健康で文化的な最低限度の生活をする権利を有する」とある。憲法九条を活かした、外交を実現すれば、軍事費を最小限にまで削減できる。国家予算の半分にも及ぶ5兆円の軍事費を削減できる。これを民生費に回すという九条を活かした内政を実現できれば、個人消費も上向く。


 つまりは日本国憲法を活かした政治をしていないことに原因がある。安倍総理は何とも不可解な総理だ。日本の総理なのに憲法を変えるのは熱心だが、憲法を活かすのには全く興味がない。


 日本国憲法を、外交と政治に活かす。これを国政の中心に据えるだけで、新しい政治、新しい社会、新しい未来が開けるように思う。





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