2008年3月26日のブログ記事一覧-どうでもいいです、の話

　インターネットの通信速度が下がる「ネット渋滞」を緩和するため、日米アジアの通信各社が相次いで太平洋の海底光ファイバーを増強する。米動画投稿サイト「ユーチューブ」の人気などが背景にあるが、通信網増強にかかるコストを通信会社と利用する個人・法人で、どう分担するのかといった議論も本格化しそうだ。

　ＮＴＴコミュニケーションズ（ＮＴＴコム）は２５日、日中米間の海底光ファイバー敷設事業に８０００万ドル（約８０億円）を出資すると発表した。１０年に完成予定。出資比率は１０％程度になる模様で、相当の通信容量を得られる。２月には、ユーチューブを傘下に抱える米グーグルやＫＤＤＩなど６社も日米間のケーブル敷設（総事業費約３００億円）を発表している。

　ＮＴＴコムが加わる事業には、０６年１２月から米ベライゾングループや中国のチャイナテレコミュニケーションズなど大手通信会社が参加。今回は米ＡＴ＆Ｔも入る予定で、計８社になる。

　設備増強で通信容量が増えると、ネット渋滞などの不便を抑えられる。太平洋での敷設計画は他にもあり、「１０年ごろには太平洋間の通信容量は現在の約３倍になる」（関係者）という。

　相次ぐ設備増強の背景には、増加する一方のネット通信量がある。総務省の試算によると、光回線やＡＤＳＬなどブロードバンド（高速大容量）通信網の普及で、昨年１１月の日本のネット通信量は０４年１１月の２．５倍。特に米国など海外から流入する通信量は、０６年５月からの１年半だけで約２倍に増えている。

　通信各社はネットを安く定額で利用できるサービスで顧客を奪い合い、ネットの普及にも貢献してきたが、同時に通信量の増加を招き、巨額の投資を迫られている。

　しかし、ある接続業者は「通信量の６割が、動画などを大量にやり取りする１％のヘビーユーザーで占められている」と分析。大量の動画を提供するコンテンツ企業にも「回線のただ乗り」批判が付きまとう。

　日本インターネットプロバイダー協会など業界４団体は、一般利用者が渋滞で不利益を被らないよう、特定のヘビーユーザーやサービスの通信速度を制限する際の指針を５月にまとめる。ヘビーユーザーに追加料金を課すことの是非も総務省で検討されており、年内に結論が出る予定だ。

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2008-03-26 09:43:57 | 記事保守

米ソニー、プリインストール・アプリ削除サービスで騒動(WIRED VISION) - goo ニュース

米ソニーは、激しい怒りの広がりを受け、ノートパソコン『VAIO』のハイエンドモデル『TZ』シリーズからプリインストールされたアプリケーションをすべて取り除くサービスに約50ドルを課金する、という計画を撤回した。

こうしたアプリケーションはしばしば「ブロートウェア」[容量ばかり大きくて余計な機能だらけのソフトウェア]、「クラップレット」[がらくたアプリケーション]などと揶揄される。

『PC World』は21日(米国時間)、『ソニーがブロートウェアを除去――ただし有料で』と題する記事で、ソニーが、プリインストール・アプリケーションを一切含まない『Fresh Start』というオプションに、約50ドルの手数料を課すと報じた。

その後、ワイアード・ニュースのブログ『Gadget Lab』がソニーに問い合わせてみると、手数料の請求はやめるという回答があった。

「Fresh Startには料金は請求しないようにする」とソニーの広報担当者は話した。

ソニーは他のノートパソコン・メーカー各社と同様、ウイルス対策やスパイウェア対策といった実用的なソフトウェアを製品にプリインストールしている。しかしこうしたアプリケーションは、使用できる期間が短かったり、機能が制限されていたり、システムのパフォーマンスに悪影響を及ぼしたりする。アプリケーションの数の多さだけでも、削除するのが一苦労になる。

Fresh Startは今後、ソニーの高級サブノートの無料オプションとなる予定だ。ただし対象は、『Windows Vista Home Basic』より100ドル高い『Windows Vista Business』を選択した人のみだ。

Fresh Startの手数料について取り上げたサイトのほとんどが、必要のない不完全なソフトウェアを取り除くのに手数料を取るという発想に激怒した。そして、ソニーは世界的な大企業と思えないほど素早い反応を見せた。

ソニーが手数料の計画を撤回する前、米IDC社のアナリストRichard Shim氏は、「自分のシステムに要りもしないソフトウェアがこれほどたくさん入っている現状が不評なのは間違いない」と指摘した。

「ソニーの計画から人々が受ける印象は、メーカーとソフトウェア企業の間でユーザーがいいように利用されているというものだ。人々がうんざりしているところに付け込んで金もうけしようとしているに等しいのだから、ユーザーは食い物にされているとしか思えない」

Shim氏によると、ハードウェアメーカーは、ソフトウェアをプリインストールしないと、その分、収入源を失うことになるという。しかし、どこまでプリインストールするかという決断は、動作が速いシンプルな構成のハードウェアが欲しいというユーザーの望みとバランスをとりながら進める必要がある。

「売上の減少と顧客満足度の低下、どちらのほうがましだろうか？」とShim氏は問い掛け、ソニーは世間の反応を注意深く見守るだろうと予想した。

「彼ら(ソニー)は、金を出してでも頭痛の種を取り除いてほしいと考えるユーザーがどれくらいいるかを確かめているように見える。……私は受け入れられないと思う」。同氏のこの予想は当たった。

多くのブログが21日の朝から、ソニーの手数料の計画に怒りを爆発させた。『Engadget』は記事のタイトルの冒頭に『ソニーはあなたを憎んでいる』と書いた。

この記事の著者は、ソニーのパソコンで、ソフトウェアを見境なくプリインストールしたらどうなるかを身をもって体験した模様だ。そのため、人々はそういう状態から解放されるためなら金を出すだろうと、ソニーは期待したのだろうと考えている。

例えば下のスクリーンショットは、ソニーのノートパソコンを初めて起動した直後だ。プリインストールされた大量のアプリケーションが写っている。中には、このマシンでは正常に動作しないアプリケーションもある。

vaio

評価用にと送られてきた『SZ』シリーズのVAIO(価格2700ドル)を、筆者が初めて立ち上げたときの状態で、レビュー記事はこちら(英文記事)。

もしかしたら、製造工程の効率化を図った結果、これら余計なソフトウェアも工場段階でハードディスクに焼き付ける方法がとられているのかもしれない。それで、後から取り除くには余分なコストが掛かるというわけだ。

Fresh Startで取り除かれるソフトウェアのなかには、「VAIO専用アプリケーション」、『Microsoft Works Special Edition』、『Microsoft Office』と『Corel Paint Shop Pro』の試用版、会計ソフト『QuickBooks』の限定版などがある。この限定版QuickBooksで管理できる取引先はわずか20しかない。

この記事の執筆にあたり、Bryan Gardiner氏の協力を得た。

WIRED NEWS 原文(English)

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