麻生首相の郵政見直し発言が波紋を広げているようなので、一連の主張から当ブログとしても必要性があるかと思い、記事を書いておきます。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/yuseimineika2/houan/05index.html
素人が概要をざっと見ただけですけど、「最終的な民営化の実現（遅くとも平成２９年（２０１７年）４月１日）」とされているところが気になります。この流れで法案は書かれていますので、問題の３年ごとの見直しの部分も「（民営化の推進、監視として、）郵政民営化委員会は、３年ごとに、郵政民営化の進捗状況について総合的検証を行うほか、民営化に関し、本部長（注：現在は麻生氏）に意見を述べる。」とされており、民営化に向かう流れは止められないものと思われます。
４分社化体制の見直しも３年ごとの見直しの範囲では無理でしょう。先の概要を見ても最終的な民営化の時点での組織形態も明記されていますし、閣議決定された郵政民営化の基本方針（http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2004/0910yusei.html）を見ればより明確に、最終的な形態は決められてしまっています。最終的な形態まで決める必要があったかに関しては、大いに疑問はありますが、見直ししたいのであれば、選挙で公約にして民意を問うべきでしょう。さすがに選挙の公約・経緯を無視して政権運営をされると、何を信じて投票すればいいのか分からなくなります。古証文の類はまだしも、政権を得た選挙・次の選挙までに行われた閣議決定ぐらいは、最低限重要視すべきです。今から検討して次期衆院選の公約にするぐらいは問題ない（何しろ聖域なき構造改革と言ったのは小泉氏自身です）と思うので、より効率的な、より機能的な民営化ということで、党内の合意を取り付けてみるのは可能かもしれません。
なお、凍結法案・廃止法案に関しても、郵政解散で得た議席だということを考えると、少なくとも解散をするまで、出せない・出すべきではないと考えるべきでしょう。むしろ問題は、民主党・社民党がいわゆる郵政民営化凍結法案などという呑めるはずのない法案を出して、国民新党に媚びるために国会を使ったことです。更に言えば、郵便貯金銀行・郵便保険会社の株式を凍結することは、小沢代表の自由党時代の理念にも反するものと思われます。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000115420020709046.htm?OpenDocument
自由党の黄川田徹氏の発言
＞公社化は、あくまでも、郵便貯金と簡易保険を十二年後までに完全民営化することを前提とした措置でなければならないと考えます。
麻生氏の今回の発言は信念的にブレているとは言えないと思います（内心賛成でなくても妥協することはあり得る）が、小沢氏は変節したと言えそうです。ブレを問題視する人は小沢氏を追及すべきでしょう。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/yuseimineika2/houan/05index.html
素人が概要をざっと見ただけですけど、「最終的な民営化の実現（遅くとも平成２９年（２０１７年）４月１日）」とされているところが気になります。この流れで法案は書かれていますので、問題の３年ごとの見直しの部分も「（民営化の推進、監視として、）郵政民営化委員会は、３年ごとに、郵政民営化の進捗状況について総合的検証を行うほか、民営化に関し、本部長（注：現在は麻生氏）に意見を述べる。」とされており、民営化に向かう流れは止められないものと思われます。
４分社化体制の見直しも３年ごとの見直しの範囲では無理でしょう。先の概要を見ても最終的な民営化の時点での組織形態も明記されていますし、閣議決定された郵政民営化の基本方針（http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2004/0910yusei.html）を見ればより明確に、最終的な形態は決められてしまっています。最終的な形態まで決める必要があったかに関しては、大いに疑問はありますが、見直ししたいのであれば、選挙で公約にして民意を問うべきでしょう。さすがに選挙の公約・経緯を無視して政権運営をされると、何を信じて投票すればいいのか分からなくなります。古証文の類はまだしも、政権を得た選挙・次の選挙までに行われた閣議決定ぐらいは、最低限重要視すべきです。今から検討して次期衆院選の公約にするぐらいは問題ない（何しろ聖域なき構造改革と言ったのは小泉氏自身です）と思うので、より効率的な、より機能的な民営化ということで、党内の合意を取り付けてみるのは可能かもしれません。
なお、凍結法案・廃止法案に関しても、郵政解散で得た議席だということを考えると、少なくとも解散をするまで、出せない・出すべきではないと考えるべきでしょう。むしろ問題は、民主党・社民党がいわゆる郵政民営化凍結法案などという呑めるはずのない法案を出して、国民新党に媚びるために国会を使ったことです。更に言えば、郵便貯金銀行・郵便保険会社の株式を凍結することは、小沢代表の自由党時代の理念にも反するものと思われます。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000115420020709046.htm?OpenDocument
自由党の黄川田徹氏の発言
＞公社化は、あくまでも、郵便貯金と簡易保険を十二年後までに完全民営化することを前提とした措置でなければならないと考えます。
麻生氏の今回の発言は信念的にブレているとは言えないと思います（内心賛成でなくても妥協することはあり得る）が、小沢氏は変節したと言えそうです。ブレを問題視する人は小沢氏を追及すべきでしょう。