基本的に私は日本の経済政策としては、効率・技術・バランスの取れた国際分業体制が重要だと思います。しかしながら、国際競争に勝ち抜こうと思うと、どうしても犠牲（失業）が出てくるでしょう。（語弊がありそうですが）労働者が余らないよう公共事業・社会福祉事業を考えてみてもいいのではないかと思います。受け皿なので、あまり肩肘張らないでもいいかな（それで経済成長させようとか）と思うわけです。失業者が多い社会が良い社会だとは思う人は、そうそういないと思いますので、民間で雇用が賄いきれないなら、政府が出て行くしかないと思います。やるなら良い効果を出していくべきなのは、言うまでもありません。その際、財政赤字なども考えると、増税になると思います。増税しても、貯蓄過剰だと思いますので、問題ないのではないでしょうか（必要な技術投資・設備投資に影響なければ良いはず）。また、少子化に伴う市場の縮小・若者の可処分所得を考えると、子育てに公的資金を出していくことは正解ではないかと思います。