発言にブレがあるから首相失格という珍説を見た

小泉元首相の発言はブレまくってましたが、人気絶大でした。

ガラリと主張が変化したことで有名な小沢代表は、発言のブレを言うなら、そもそも首相になる資格はありません。

発言にブレを含まない人間など地球上に誰一人存在しません。発言の表面上のブレをいちいち謝罪する鬱陶しい政治家を望んでいる人はいないでしょう。要はマスメディアは気に食わない奴を叩こうと発言のブレを利用しているわけです。

[２月１３日追加]
小泉元首相の発言のブレは各所で指摘されています。手元で確認できないので、出典は明らかに出来ませんが。その場しのぎから来るブレが多いタイプだと思います。信念・持論のようなものは変わってないかもしれません。

小沢氏の発言のブレも疑いないです。完全に政権交代・権力闘争が理由でしょう。著書が多くあることもあり、日本一露骨というかブレを探すのが簡単だと思います。多数派工作で妥協を何処からでもするので、ブレざるを得ない。様々な原則を持ち、引き出しが多いので、矛盾をコントロールできてないものと思われます。誰にも出来ないとは思いますけど。

麻生首相に関してあえて書けば、主張・信念は変わらない方だと思います。だから郵政も見直ししたいし、ブレで叩かれることに反発もある。サービス精神かいろいろしゃべるので、政治家なら誰でもあるようなことで叩かれてしまう。残念ながら麻生流は封印して慎重にやらざるを得ないのかもしれません。私は特に問題があると思いません（思っていないから支持します）。

政治家の発言の結果としてのブレなど、発言が多ければ多いほど、行動的であればあるほど、誰でもあります。程度に差はありますが、政治家的な人ほど叩こうと思えば何時でも叩けます。減点法で育っている官僚出身者はブレでは叩きにくいが、踏み込んだ発言が少なく、政治家としての魅力に欠ける場合が多い感じ（新しいことをやろうとしたり、変えようとすれば表面上のブレは必ず出る）です。ブレを叩くというのも、マスメディアにとっては、結果的に発言の慎重さを誘発し、情報が絞られ、自殺行為となりかねません。また、発言の意図・背景などを無視した物事の上っ面をなぞる行為であり、安易で低レベルな攻撃であると言い切れます。

お墨付き

法令に則り、郵政民営化を見つめ直すことは当たり前のことです。政策論として説得力のあるプランを提示できれば、次期衆院選では踏みこんだ公約にして、民意を問うことも不可能ではないと思います。私としては、民営化派現役有力者の武部氏や（純政策論的なことを言ってきたとは思いませんしシコリはあるかもしれませんけど尚更）中川秀直氏のお墨付きをもらって一致団結し、民主党・国民新党を中心とした明らかな後退と戦うところが見たい。法を守り、選挙の経緯を大事にし、政策を突き詰めた上での演出です。

[２月１３日]
反乱っぽい動きに小泉元首相のお墨付きが出ましたようで。

私の郵政見直し問題に関する立場・見方を確認しておきます。まず、３年ごとの見直しの範囲では、４分社化は法令上動かせないのではないか。次に、踏み込んだ見直しの必要性は３年も経てば出てきてもおかしくない。（郵政改革を聖域にするかの如き発言は笑ってしまう。）その場合は選挙で公約にした方が望ましい。郵政解散は郵政民営化を争点（一般の人の認識は麻生首相の言うとおり民営化か否かという認識だったでしょう）にしたシングルイシューの選挙であり、法令を動かすほど踏み込むなら、選挙で公約にするべきでしょう。（法令に則った線での改善は始めから何一つ問題ない。）

私個人の考えを（詳しいわけでは勿論ないですが）一応書いておくと、民営化は政策として（当時から）賛成だし、必要な機能を残して効率化することは望ましい。規制に不備があれば、当然規制すべきで、完全民営化が好ましいかは分からない。非効率でも人数を残して延命するかのような議論は疑問（地方の援助・ケアは別の形で）。

郵政見直し発言に伴う今後の政局の展開に関しては、野党はよりラディカルな見直しの立場で法案も出していることがポイントでしょう。また、小泉構造改革（麻生政権に対してもですが）を政策としても散々罵っていることも周知の通りだと思います。ただし、小泉氏の動きは例の如く純政策論的な意味ではない（見直しの結果も出ていない、定額給付金問題にも言及した、これまでの経緯もある）ので、どうなるのかは正直分かりません。

釣られてみた（３）

民主党web-site 2009/02/10 直嶋政調会長

＞本日まで２次補正予算関連法案の審議が遅れた原因は、ひとえに与党にあると国民の皆様に申し上げたい

自らの意志は全く関係ないと強弁。

＞直近の国政選挙の民意を背にしている参議院をまったく無視し

証拠を引っ張るまでもなく、相手にしてます。

＞経済対策の早期実施とは口先だけで関連法案の審議を棚上げし

審議を棚上げしたのは、どう見ても民主党。

＞公党に対しいわれのない誹謗中傷をする自民党は政策よりも政局、国民生活よりも自らの利益しか考えていないと言わざるを得ない

公党に対しいわれのない誹謗中傷をする自民党・・・事実に基づき批判する自民党に訂正してほしいものですが、バイキン発言は明らかに公党に対する誹謗中傷でしょう。なかなか他にないと思います。

釣られてみた（２）

民主党web-site 2009/02/10 野党４党国対委員長会談(山岡国対委員長)

＞報道機関が世論調査を行った麻生内閣の支持率が急落していることについて山岡国対委員長は、「麻生内閣の支持率は危険水域を超えていることはもちろんのこと、それよりも大事なことは国民生活が危険水域に入っていることである」と指摘。内閣支持率が国民生活へ大きく影響している結果であると分析した。

新説：日本の危機は内閣支持率が原因であった。
ヒント：サブプライムローン。

＞このままいけば日本は沈没してしまう。一日も早く選挙をやって政権交代を実現し、国民生活を立て直すことが必要

景気対策にご協力を。定額給付金が（財政の問題は兎も角）国民生活にプラスになることは明らかです。

釣られてみた（１）

民主党web-site 2009/02/10 平田参院幹事長

＞むしろ与党の方が６０日ルールを考えて関連法案は審議する必要がないとして２１年度本予算の審議を衆議院で先行させてしまった結果、同日、衆院予算委員会と参院財政金融委員会が行われることで、担当大臣が両委員会に出席できない事態が起きてしまった

「６０日ルールを考えて」ここがダウト。与党の意志は出来るだけ早く採決でしょう。長いですが自民党ホームページより１月２７日細田幹事長。

＞時間はかかりましたが、１月５日（月）に通常国会を召集して、今日２７日（火）まで２２日間かかって衆参両院の審議を終えて、補正予算が成立したことを喜んでいます。
しかし、まだこれらの予算を実施するための法律案が参議院で審議に入っていないという異常な事態です。給付金に反対という野党が審議に入りたくないということですが、この財政投融資特別会計の特例法の改正案は、２兆円の給付金の他に、雇用対策、中小企業対策、介護従事者の処遇改善といったものを含んでおり、全体で４兆円の景気対策が含まれています。これを早期にやらなければ、十分な景気対策とは言えませんので、年末から民主党をはじめ野党が主張しているように、出せばすぐに通しますという言葉を、この度も早く実現してほしいと思います。
これについて、反対は仕方ありませんので、どうぞ反対していただいて良いのですが、すぐに実行できるようにしないと、この景気対策は十分なものにならないと確信しておりますので、その点を野党に対して希望するものであります。すぐにでも上げてほしいということで、交付金も含めて、地方も待っています。地方が動きにくい体制になっておりますので、その点を特に要望したいと思います。

景気対策をスピード感を持ってやるというのが与党の意志です（去年は例の如く民主党が勝手に廃案にすることを警戒しただけ）。民主党こそ廃案に出来る去年はスピードを言って、出来ない今年は徹底審議なわけです。政局が第一（解散が条件であったり、廃案が条件であったり）と言う点では矛盾していませんが、審議のスピード（政策実施のタイミングに大きく影響します）では矛盾しています。

＞オリンピック招致すること自体は賛成だが、東京でやることに対して少し議論が必要ではないか

今更過ぎる。それはない。