郵政見直し問題に関する民主党有力者の我田引水

民主党web-site 2009/02/09 輿石東参院会長
＞もし総理が郵政見直しに触れるならば、その時点で解散をし、国民に信を問うべきだ

独裁者っぽい人がリーダーで、批判を恐れてか代表選すらやれない民主党にいると、そう考えてしまうのかもしれませんが、郵政解散に直に関わる郵政見直しにして関して総理が発言したところで、解散につながる根拠が不明確です。選挙の経緯（郵政民営化）を抑えていれば、解散すべきとまでは言えないでしょう。

民主党web-site 2009/02/09 渡部最高顧問
＞政治に対する不安が消費を停滞させている
＞消費の促進で景気をあげるための最大の施策は政権交代すること

消費する時に政治のことを考えるような奇人はそういないのでは？また、「政権交代」があったからといって、消費を促進する（ご祝儀？）ような政権交代信者が如何ほどいますでしょうか。

要は強引に解散とか政権交代に結び付けているように見えます。更に言えば、（民主党は）今まで散々吠えているので、マタデスカ感が漂うのも否定できません。

枝野氏の勘違い

民主党web-site 2009/02/09 枝野議員

＞医療・介護制度を充実させることが高齢者の消費を促す

そのような効果も限定的にはあるとは思いますが、高齢者の方々の寿命は基本的には不可知である以上、そうそう金融資産を切り崩せるものでは有りません。はっきり言ってしまえば、早く死ぬと思ってパッと使ったにも関わらず長生きした場合、生活の急激なレベルダウンが待っています。常識的なことなので、枝野氏も承知の上で言っていることとは思います。

＞麻生首相は、「医療・介護政策は社会政策として考えているので経済対策の面から考えたことはない。老人問題を経済対策として考えるべきでない」と答弁
＞枝野議員は「麻生首相の時代遅れの認識ではこのような問題に対応できない」と指弾した。

些か神学論争めいていて、議論が噛み合っていないようにも思えますが、私も首相と同じく社会政策だと思います。経済効果自体はあるにしても（首相も否定はしないでしょう）、多角的で文化にも関わる福祉の政策であるので、社会政策と考えるべきです。老人問題を経済対策として捉える考えこそ、新自由主義的としてレッテルを貼られかねない時代遅れの認識と言うか、ただの不見識でしょう。さすがに農家へのバラマキを社会政策と言ってのけただけのことは有ります。野党の議員がこういう不見識を主張しても叩かれないので気付かないのかもしれませんが、首相が「老人問題は経済対策として考えている」などと発言した場合、失言として叩かれる可能性は非常に高いと言えるでしょう。

＞医療・介護サービス、育児サービス（注：育児に関してはこの記事では取り扱わない）関連の事業を強化することで公的資金が人件費、給与として回り、内需拡大、消費拡大に繋がるとして、時代の転換にあわせて税金のつかいかた改めるべきだと重ねて主張して質問を終えた。

公的資金が人件費、給与として回るのは、いかなる政策をやっても同じです。内需拡大・消費拡大を狙って公的資金を使うのであれば、予算を増やすのが（直接的に考えれば）常道ということになります。税金の使い方を改め（ある政策に使う公的資金を別の政策に使う公的資金に充て）たところで、人件費、給与の面から内需拡大、消費拡大にならないことは明白です。枝野氏はご自身が何を言っているか理解しているのでしょうか。また、医療・介護政策に（限定的であれ）内需拡大・消費拡大効果が有るとしても、他の政策も内需拡大・消費拡大効果を含む以上、経済対策として捉えたところで、具体的に何の政策の公的資金を削りたいのか示さないのであれば、質問として意味が有りませんし、主張という名の捨てゼリフと受け取りたくもなります。

雇用の需要があって労働者の供給が少ない場合、賃上げを検討すべきであり、その際価格が高くなることにより低所得者の利用が困難になる場合、補助金は有力な選択肢です。ただし、恒久的な財源を必要とする政策を実施するには現在財政が苦しいのであって、将来的に消費税で対応するというのが、首相が決断し政府で既に決定した規定路線だと考えます。首相の方が見識があることは明白だと考えますが如何でしょうか。

定額給付金問題の終結を

民主党web-site 2002/02/09 大塚議員

＞両院の多数派が異なる国会の現状を鑑みれば、双方の多数派がそれぞれ譲りあうことが民意に従うということであり、定額給付金以外の部分は衆議院の多数派の考えを尊重し、定額給付金については参議院の多数派の意見を尊重するというのが、成熟した議会の対応と考える

はんぶんこ主義？・・・論理が明快でなく、機能しないと考えます。（政府を担当する衆院）与党しては、いいアイディアは取り入れるし、政策についての話し合いはするというのが、一貫した主張のはずです。そして、定額給付金は実施するというのが結論です。参院は結論を早く完全に出せばいい。出てない論点があれば審議すれば良いし、出尽くしたら採決すれば良いというだけの話です。それが議会制民主主義の基本でしょう。審議拒否や引き伸ばしが邪道というのは、もう民主党の皆さん方も理解されたはず。定額給付金については、議論し尽くされたのであって、後は衆院で再可決して終了というのが規定路線だと考えます。

＞解散・総選挙を行い、民意の賛同を受けたうえで定額給付金を実施するのが民主主義の正道である

これまた、不明快で機能しない考えですね。世論調査で人気のある政策が正道で、不人気な政策が邪道ということは有りません。人気のある政策をやれば、支持率が上がる可能性が高く（つまり次の選挙に勝ち易く）、不人気な政策をやれば、支持率が下がる可能性が高いというだけの話です。

最後に、以前選挙の買収工作だという話もありましたが、まず同様のバラマキとも受け取れる政策は民主党も散々提案している経緯もある上、給付を含む政策の存在自体を否定できない以上、根本的には解決不能の問題です。定額給付金は低所得者に有利で景気浮揚効果もある（マイナス点としてはコストのかかる）政策だというのが、大まかで妥当な評価でしょう。