何ら反省しない国

中国 遺憾だが制裁には慎重な姿勢（ＮＨＫニュース 12月12日 18時49分）

＞「国連安保理は朝鮮半島の平和と安定を維持するという大局に立って、局面がさらに悪化しないよう、慎重に対応すべきだ」と述べ、北朝鮮に対する新たな制裁には慎重な姿勢を示しました。

＞一方、北朝鮮側から今回のミサイル発射について、事前に中国に通告があったのかどうかについては、回答を避けました。

事前に中国が北朝鮮に厳しいような報道があったが、実際はこれである。何時も通りの中国クオリティで、中国のホラを真に受ける人の気が知れない（中国の北朝鮮に対する厳しい姿勢などポーズでしかないのだから、一々そのまま報道してやるのは、最早共犯の域に入っていると言える）。

放っておけば局面が悪化する（北朝鮮が核ミサイルを完成させる）のだから、北朝鮮と仲が良い中国以外は、北朝鮮の行為を座視できないことは明らかだ。より反発するとか言ったところで、今でも十分反発しており、これ以上制裁した所で、実際北にやれることはほとんどない（一線を越えたら北朝鮮は100%の確率で滅亡するからだ。勿論指導部もみんな処刑されるだろう）。

中国が制裁に加わらないから、北朝鮮はタカをくくっているのであって、皆が制裁するなら、北朝鮮も折れざるを得ない。まさに中国の都合で北朝鮮の暴走が野放しになっているのであって、こうした状況を見るにつけ、中国が東アジアの盟主になっても何もできない（北のような小国も言う事を聞かせられないし、中国が野放しして北が核ミサイルを手に入れたら、ますます言う事を聞かせられないに決まっている）とつくづく思う（そして尖閣のような事態を放置すれば、日本はその内中国の傘下に入らざるを得なくなるだろう。北より格下の国として）。

勿論中国が目を覚ますことに期待して待つわけにはいかない、日本がシッカリしてこそ、北も中国も目を覚ますのである。これまで通り何もしなければ、これまで通り核ミサイル開発や横暴が悪化するだけに違いない。

強盗犯の下見

中国監視船 ２日連続で領海侵入（ＮＨＫニュース 12月12日 17時58分）

＞１２日午後、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国の海洋監視船３隻がおよそ１時間にわたって日本の領海に侵入しました。中国の海洋監視船が、尖閣諸島沖の日本の領海に侵入したのは、２日連続です。

接続水域ではなく領海。上陸が家の中への不法侵入ならば、領海への侵入は塀の中に入って庭をうろつくということである。

中国の現状変更の試みは、どんどん進行して来ている。こちらも当然対抗すべきで、「平穏を維持する」など笑止千万である。何度も書いているが、むこうがつりあげてくるなら、こちらも対抗策をとらざるを得ない。エスカレートなどと言葉を弄んだところで、どんどん奴らは盗りに来ているわけで、盗られないよう対策を打つのは当然だ。何もしなければ盗られてしまうのは、猿でも分る。ドドロボウに対処するのは国家の基本的な仕事だ。これ無くしてどうして枕を高くして寝られよう。

具体的には連中が実効支配の体をとりにきている（実際には日本が実効支配していたところに後で侵入しても経緯が明らかだけに法に則れば意味が無い）のだから、こちらも実効支配の実をあげていくしかない。対処は新政権になるのだろうが、何時まででもこうした舐めたマネを続けるなら、さっさとこちらも施設を作る、人を置くといった対策を断行しなければならない。特にヤギの食害は環境を悪化させるだけに（島固有の貴重な生態系を損なう※参考；佐渡島で新種のカエル発見／ＮＨＫニュース12月11日 19時14分）、中国が何を言おうがやろうが、頃合いを見計らい早急に対策を必ず打つべきだ。自国の領土なのである。中国など乱暴狼藉を働き嫌われるようなことしかやってない。

成功してない政策の模倣

ジャーナリスト・東谷暁　新政権のもと電力戦略（ＭＳＮ産経ニュース 2012.12.12 03:11）

＞発送電分離を進めてきた欧州においては、競争が激化したあげくにかえって寡占が進み、はじめは低下した電力料金もすべての国で上昇に転じた。
　
＞競争が高じて逆に寡占化が進むと同時に、外国企業に買収されることが多くなった。これも発送電分離派はグローバル時代だから当然というが、政治や経済が同質の欧州ならまだしも、ロシアや中国といった国々に囲まれている日本では安全保障の観点からも問題だろう。

＞電力自由化が進展したことになっている米国でも、発送電分離をまがりなりにも実施したのは１６州にとどまり、部分的な分離が７州、あとの２７州は垂直一貫体制のままだ。これは、カリフォルニア州電力危機などの教訓による。

死に体の民主党政権が資源エネルギーといった国家の根幹に関わる政策で、実例があって結果が思わしくない「改革」を断行しようというのだから、聞いて呆れる。電力会社に強い姿勢を見せることで、選挙の人気取りをしようとでもいうのだろう。

野田政権はマニフェストを修正するという方向性で党を分裂させたが、原発再稼動という自分で決めた政策ですら、ロクに守れなかったのだから、彼らが何を約束したところで、その場その場の都合で反故にされてしまうのだるう。原発ゼロなどという正反対の方向性のスローガンまで打ち出してしまうあたり、何をかいわんやである。

原発ゼロ（初期投資が高くランニングコストが安い原発をコストをかけて廃止し、海外に資金を流出させランニングコストが高いウ火力と効率が悪すぎ不安定な発電で火力のバックアップを必要とする再生可能エネルギーに転換するのだから、経済が悪くならないはずがない。実際ドイツもろくにやれてない。）も含め、電力会社に負担がかかり過ぎる政策は、結局電力料金の値上げに繋がらざるをえなくなるわけだが、少子高齢化で負担増が分りきっている日本で、生活が更に苦しくなるような政策を進めようとは、正気の沙汰とは思えない。もう少し冷静に考えて欲しい。