北朝鮮の核武装路線を止める現実的な方策とは

X@tetsuo_kotani＞トランプ周辺から北朝鮮との軍備管理に前向きな発言が出始めている。北朝鮮を核保有国として認めるということ。

これは激震。本当に？北朝鮮が寝返って、ミサイルの向く方向が変わるなら一考に値すると思いますが（拉致問題も案外進む可能性があります）、核武装国として認められた北朝鮮と相対するなんて嫌ですよ。ニクソン訪中がアメリカ最大の敵を育てたみたいな話になる。

X@Gurenko_Andri＞もしウクライナが負けたら、次は台湾有事だと思っていたのですが、意外と次は朝鮮有事かもしれません。露のテレビで「西側は露朝条約は北朝鮮が露を助ける為にあると言うが、実は逆で、北朝鮮は露の核の傘に入ったのだ。だから北朝鮮は米日韓の侵略から守られる」と報道されています。

これは北朝鮮の軍備管理の話でしょうね。トランプさん周囲が北朝鮮の核保有を認める可能性を示唆したことに対する反応で、北朝鮮がアメリカに届くミサイルを保有しない代わりに核を認める話があったと記憶しています。対アメリカでは北朝鮮の代わりにロシアが核の傘を提供するんですね。

これは韓国にとっては特に恐ろしい話で、尹大統領が北朝鮮の非核化の堅持に早速言及していますが、韓国が核武装・核共有しないと、アメリカが理由をつけて撤退した後、通常戦力で南侵が始まり、アメリカは助けに来ないというような事態が想定される訳で、それが北露の狙いのように思われます。

日本も他人事ではありません。日本も北朝鮮のミサイルの射程範囲です。アメリカが（ロシアとの相互確証破壊の均衡で）北朝鮮に核を使わないことを決断してしまうと、どうやって日本を守るんでしょうか。米軍基地追い出し運動とは何か？自称平和主義者の降服寝返りを連中は当てにしているのではないか？

ただしトランプさんは2016年に日本の核武装に言及していますが（「トランプ氏、日本の核兵器保有を容認　米紙に語る」日経2016年3月27日）、北朝鮮の話が先に進むと、空白が生じて、そこで戦争が発生する可能性があります。核無き世界なんて言ってる場合じゃなく、日本は真剣に核議論するべきです。

核武装路線の止まらない北朝鮮に対して、イランは意外と核武装を本気では実行していません。これはサウジやUAEの対抗核武装が現実的で意味が無いと見ているからでしょう。現実的な核議論・核武装の準備による抑止が重要と考える次第です。勿論核拡散は問題ですが、核共有は核武装には当たりません。

気になるのはサウジのイランへの接近です。まさかとは思いますが、イランに核武装させて、自分も核武装しようとは思ってないでしょうね？サウジは日本にとって重要な資源供給国ですが、ビンラディンを育てたとも言われる国です。全面的に信用する訳にはいかず、核拡散に反対の基調は確認したいです。

韓国 北朝鮮ICBM ロシアから技術支援受けた可能性を指摘（NHK 2024年11月11日）

＞通常、発射前に行われるエンジンの実験が確認されていないなどとして、ロシアから技術支援を受けた可能性を指摘しました。

・・・あれらは嘘つきですからね。北朝鮮がロシア支援の見返りを期待して軍を出したのではなく、技術支援の見返りに軍を出したのかもしれません。

X@show_muran＞来年1月までに、北朝鮮は駆け込みで核実験するだろうか。これに限らず、この3ヶ月はいろいろ注意が必要な時期。

1月20日で大統領就任。それまではバイデン政権。準備期間を長くとっているんでしょうけど、レームダックの期間が長いと、それはそれで悪い面もあります。北朝鮮は核実験が何時でも出来る状態で待機していたなら、やるんでしょうね。

ロシアの戦争終わらせられる？アメリカ前駐ロ大使の考察（NHK 2024年11月12日）

＞中国は北朝鮮が核・ミサイル技術を進展させることを望んでいないと考えています。
＞プーチン氏は北朝鮮よりも中国から幅広い、より多くの支援を得ているので、自制するかもしれません。

・・・ロシアによる北朝鮮への核の傘提供発言に中国は拒否感を示していないようです。

これは恐らく中国の核武装が核の傘を提供するのに十分でないことを意味するのでしょう。確かに北朝鮮の核武装路線は暴走しています。しかし中国は本気でこれを止める気が無いようにも見えます。核武装国で超大国の中国に北朝鮮が核ミサイルを撃ち込むことは無いだろうからです。

従って中国はロシアに北朝鮮の核武装を止めるように働きかけることも無いだろうと思います。北朝鮮の核武装が進展しているのは自らの意志です。ただ西側の北侵が現実的とは考えてないはずです。残るは北朝鮮による南侵の可能性ですが、少なくとも北朝鮮は一方的な軍拡で西側から利益を引き出す気です。

北朝鮮には韓国左派政権から利益を引き出した成功体験があります。ミサイル輸出に希望を持っているかもしれませんし、サイバー攻撃に期待しているかもしれません。韓国では左派が復権しています。つまり成功していると自認しており、核ミサイル開発を止めることはありません。ロシア中国も止めません。

ウクライナはまずは押し返せ

EU ウクライナに砲弾98万発以上供与 予定より遅れも支援強化へ（NHK 2024年11月12日）

＞アメリカとヨーロッパ諸国を合わせたウクライナ向けの砲弾の生産能力は年間120万発だとした一方、ロシアの生産能力については年間およそ300万発だとしていて、ロシア側が大きく上回っている

・・・これがウクライナ劣勢の原因の可能性もありますね。

ロシア領内の軍事基地を叩く選択肢の検討も良いと思いますが、軍事基地は一般に抗堪性を高めており、重要施設は民間にカモフラージュしているとも考えられます。ロシアが民間を狙うのは、軍事基地を叩くことが効率が必ずしも良くないと考えている可能性もあります。

いずれにせよ、ウクライナがドローンをモスクワに飛ばすのは、前線に投入すると迎撃されるからでしょうし、つまり消耗戦／総力戦を回避して起死回生の逆転劇の道を探すまで追い込まれています。しかし正攻法で負けて奇策で勝つのは中々難しいでしょうから（クルスク侵攻も今思えば一発逆転狙いでしょう。負けが込んだギャンブラーみたいになっています）、正攻法で負けないよう支援が必要と思います。

砲弾の増産に必要な原材料は十分過ぎるほどある、問題は工作機械の入手性（航空万能論 2023.03.6）

＞中国資本に買収された欧州の火薬企業も「半年ほど前から欧米企業に発射薬を供給しなくなった」とDieWelt紙が報じている

・・・これが事実としたら、日本がロシアに甘いのと裏返しかもしれませんが、欧米は中国に甘い／期待し過ぎです。

ロシア報道官 軍事侵攻や和平条件など “譲歩なし”姿勢を強調（NHK 2024年11月9日）

やはりウクライナを消す気ですね。「キエフ」はどうしても譲れないのでしょう。この状況下で停戦はウクラナイナ滅亡の前準備になると予想されます。トランプ政権を筆頭とするNATO諸国が防衛ラインを何処に設定する気かで、ウクライナ（とモルドバ）の運命が決まりそうです。

ロシア（欧州方面）に対するNATO諸国がウクライナを見捨てないのであれば、戦況からロシア領内の軍事基地を攻撃する等のカードを切る必要がありそうです。ウクライナ支持色が強いバイデン政権がこれらのカードを切らなかった理由が明らかではなく、外部からは何とも言い難い所があります。

この問題でアジアに関わる新要素は北朝鮮ファクターですが、韓国も政権の支持率が低く、犠牲を伴う思い切った支援を実施し難い状況にあると考えられます。西側のアジアの大国の日本も政治が混迷していて、アジアですら思い切った政策は採り難い状況であり、それが直近で解消する見込みはありません。

というか、トランプさんはNATOが嫌いという話も。第一次トランプ政権の日米同盟の感じでは、同盟国を守らないというタイプではなく、交渉重視なんだろうとは思うのですが、欧州は五月蠅いことをいう連中と思っているのでしょうか？ただそういう話は別として、ウクライナを滅亡させる（見捨てる）なら、NATOを防衛ラインにするしかありません。多分、ウクライナを見捨てるつもりはなく、プーチン大統領と交渉して、停戦という成果を出すことに関心が深いだけだと思うのですが。いずれにせよ、その前提として、プーチン大統領にはこれ以上の戦闘は無駄／逆効果と思わせる必要があります。何か高飛車な（私にはそう見える）ゼレンスキー大統領を見ていると中々そうは見えませんが、ウクライナは劣勢であるということを再確認して、原因を分析し、対策を打たないと危ういんだろうと思います。

「ウクライナはまずは押し返せ」という話なんですが、恐らくウクライナは全土奪還の目標が高過ぎて、そこから逆算して作戦を立てているから、直ぐに奇策に走って危ういんだろうと思います。ロシアは核という切り札も残しています（どう考えてもウクライナがロシアを追い込むのはもはや無理筋です）。停戦はウクライナの意志によるというのも事実です。全土奪還の目標を我々がどうこう出来る訳でもありません。しかし負けが込んでいるギャンブラーの冒険に我々が無理につきあう道理もありません。現実的な目標に設定し直してくれれば、作戦も立て易く、支援もし易いと思うんですけどね。

国内世論がそれを許さないのは分かるんですが、やっぱり戦線膠着した時点で日露戦争の終わり方（ポーツマス条約で日比谷焼き討ち事件）を想起したのは、自分でも気味悪いくらい予想が当たってる感じですね（ウクライナが望み通り勝つなら、勿論それに越したことは無いんですけどね）（滅亡する方向に予想が外れないことを祈ります）。ポーツマス条約の時のアメリカ大統領も共和党の（後に進歩党を創設していますが）セオドア・ルーズベルトでした（ノーベル平和賞を受賞）。問題は今度はロシア皇帝が勝つまで（全土を取るまで）諦めないかもしれないという情勢なんですが・・・。ただ無理に止めさせても、ウクライナが「満州事変」を起こすかもしれないねという気はします。何ともいやはや平和への道は遠い。

日本銀行、金融政策決定会合に見る日本の成功体験の裏面

金融政策決定会合における主な意見（10月30、31日開催分）（日本銀行）

＞経営に影響が大きいのは金利よりも為替

・・・ずっと低金利だったし、金を借りてないから（投資不足）じゃないですか。またどうも政府日銀が物価の抑制のために通貨安で適切な価格転嫁の動きを抑えつけてこなかったか（だから為替が経営に影響したか）気になるところです。

＞人手不足による労働供給の制約から、収益性の低い事業分野からの撤退に伴う企業の事業縮小などを通じて、わが国経済の成長を減速させるリスク

・・・人手不足環境で労働力を供給すれば、経済は成長します。それは可能ですが、配偶者控除に切り込まない国民民主党案が過大評価されているのは問題です。

＞10月の東京都区部の消費者物価は、米の値上がりと、その影響により外食が上振れている

・・・備蓄米を放出しておけば良いものを。米価を上げたい石破リスクで食料品価格が無駄に上がる可能性があります。完璧な政治家はいませんが、国民のための農政にならない可能性は否定できません。

＞輸入物価から消費者物価への波及がピークを迎えるのは概ね半年後なので、輸入物価上昇の影響の減衰という現象はそろそろ出尽くす

・・・貯め込み続けた内部留保があるでしょう？政府が便乗値上げを許している限り、実質賃金は上がりません。公正取引委員会が競争環境を保つべき。

何というか、低金利にしても借金しない無借金経営脳がデフレ経済の原因で、問題の原因を解消しないまま成長経済に移行できるという甘い見通しが上手くいってない原因なのだろうなという印象しかありません。投資回収期間を適切に設定して、終身雇用を前提としなければ、不良債権リスクは低減できる。

無借金経営で知られるトヨタは成功しました。物事には何でも両面があり、それが日本という国の失敗にも繋がってきました。終身雇用年功序列もそうです。企業の儲けが給与になるのは事実ですが、無借金にするため投資機会を逃したり、過剰に内部留保を貯めたり、有能な人の転職を妨げるのは不経済です。

江藤農相 “これまでの農政 農業の未来にはつながらない”（NHK 2024年11月12日）

私は市場の自由を尊重する方だと思いますが、「生産コストの適切な価格転嫁」は危ういと思いますね。食料は生活必需品で価格は安く抑えられるべきだろうと思います（市場の自由に任せたら食料や医療は価格が高くなり過ぎるか海外に雇用が流出します）。低所得者有利の政策は経済に良い面もあります。

石破さんも高い米価志向の農業者の意見を聞いて成功した所があるからなぁ・・・。

トランプ氏と石破茂首相の会談　政治ジャーナリストが懸念「最初から日米地位協定改定を話すと…」（東スポWEB 2024年11月12日）

＞最初からそういう話から始めるとトランプ氏との関係は、難しくなる可能性がある

・・・石破さんもあれでそう言われると最初から話をするタイプのように見えます。なら何時ならいいんだってね。少数与党を解消して、安全保障政策を進められるようにならないと、私はディールの条件が整わないと思いますけどね。石破さんが地方の意見を聞くことに思い入れがある（それで選挙に強い）政治家だというのは分かるんですが。

国民民主党の国民とは投資家なのか？

国民民主が自公と経済対策巡り初の3党協議へ…玉木代表「103万円の壁」問題を最優先事項に　新たに賃上げ支援も追加要望（FNNプライムオンライン 2024年11月12日）

＞国民の皆さんの最も期待の高いこの103万円の基礎控除等の引き上げというところには、最重点の力点を置いて取り組んでまいりたい

・・・国民をミスリードするのを止めてください。議論は始まったばかりでいきなり決定に持ち込むのは拙速過ぎます。

基礎控除の単純引き上げは、つまるところ高所得者への利益還元です。それ自体は悪い話ではありませんが、高所得者が消費性向が低く従って経済成長を進めず税収を増やす効果が薄い（株価は高まる可能性が高い）ことを含めて理解が進んでいません。国民民主党の支持者に投資家が多いんでしょうか？

玉木さんは財務省出身なのに、財務省にスキャンダルをバラされた等と噂です。ただ最近の自公政権が低所得者への給付を実行してきたのは、消費が増え税収が増えて国に還元されることを狙ったものであり、財務省に国を滅ぼすつもりはありません。基礎控除引き上げは配偶者控除廃止とセットにすべきです。

東京に集中する高い給与所得者ですが、高所得者は消費性向が低く、大企業は労働分配率が低く、経済の牽引車になり切れていません。あまつさえ、大学無償化で濡れ手に粟の受験地獄促進・格差拡大ガチャを推すとか、家事手伝い少子化促進法案を推すとか「街の声」は碌なことを言わないように見えます。

ここに来て年収の壁問題が注目されています。働き手を増やして人手不足を解消するのは基本的には大賛成ですが、年収の103万円（基礎控除＋給与所得控除）の壁とは実質配偶者控除・扶養控除の壁なんです。つまり被扶養者を守る壁を温存したまま基礎控除を引き上げると、配偶者・被扶養者の自立を妨げ、とりわけ「家事手伝い」が増えることによって、少子化が促進される可能性が高いです。学業に専念するため、学生の一定程度の扶養は良いと思います。ただ働けない障害者の扶養を残して、親の扶養を含め、成人の扶養控除は原則廃止で議論すべきです。高所得者の扶養が世論の盲点になっているはずです。

基礎控除の引き上げで良いのかも論点です。給与所得控除の引き上げでは駄目なのか。というのも基礎控除だと個人事業主も対象になりますが、不労所得も控除されることになります。個人事業主は法人化（給与所得者になること）も可能ですが、優遇制度があって必ずしも不利な立場にある訳ではありません。

国民民主党は不労所得者＝投資家の声を受け、議論をさせることなく投資家有利の環境を整備する投資家のエージェントのようにしか見えません。私は投資に反対している訳ではありません。しかし税金を払わず投資を有利にする政治に賛成する訳にはいきません。国民民主党だけが野党ではないでしょう。

高所得者の扶養は議論にはなっていません。が、恐らく特に東京には相当数いるはずです。劇団員とかフリーライターとかポスドクとか食べられない仕事の人が山のようにいると考えられ、これはデフレ・少子化の大きな要因だと思います。最低賃金があるように食べられない仕事なるものは本来違法です。

求人倍率は求人数を求職者数で割って求めます。従って求職せずに暮らせていけている人はカウントされません。ここは盲点で、不労所得者・成人被扶養者（高所得者の子弟）が特に東京に大勢いそうです。それ自体は問題ないとしても、控除でこれを支援するのが問題です。

成人の控除を廃止して働き手を創出して、特に求人倍率が低い大都市は失業者の山にならないかですが、恐らく全く控除に依存している人は限定的だと思われ、同時に減税を実施することで、景気の減退は避けられます。日本では仕事を求めて地方に人が移動するきっかけになる可能性もあります。

食べられない仕事の産業化（有料化）が経済にとって大切です。余暇に趣味はいいと思うんです。それが仕事になることもあるかもしれません。ただそれを控除で支援することは、無賃労働の支援で、寧ろ経済をスポイルしているとしか思えません。これが東京で起こってきたことでしょう。

親も何時までも健在だとも、不労所得が何時までもあるとも限りません。そういう所得に依存している人が何かあったら、「闇バイト」に応募するんじゃないですか？今更真面目に働けないからです。成人の控除の原則撤廃で年収の壁を打ち壊し働き手を創出することは、治安面も改善するかもしれません。

問題は「暇な人」がインフルエンサーになっていることでしょう。ネットの声を重視し過ぎると、世論を寧ろ見誤ることになりかねない訳ですが、躍進した国民民主党の代表より、得票数が増えてない立憲の代表や比較第一党の自民の総裁の方が総理として支持されており、サイレントマジョリティが重要です。

消費に効果の薄い減税策は国へのリターンがあまりないことは明らかで、国民民主党のお陰で景気が良くなった体にされても困ります。株価の下支えは反対ではないんですが、日本の投資家は歴史的円安に与し過ぎました。我が身が大切なのは分かりますが、政治は一部の人のものではありません。