石破首相 “自公の連立政権維持しつつ国民と政策協議を”（NHK 2024年11月5日）
減税したら経済成長するのは間違ってないとは思いますが、財源無しだとインフレが亢進して、実質賃金を上げるハードルが高まり、国民を豊かにする政策とは言えません。また歴史的円安の懸念が残る現状では、（インフレ低金利からの）資本逃避の流れが強まる可能性も高いです。
今の日本にとって必要な政策は賃金を増やして物価を抑制すること（実質賃金を上げること）です。これは矛盾するようですが、年収の壁（配偶者控除・扶養控除）をどうにかする（働き手を増やす）ことで、賃金を増やして価格転嫁を抑制することは可能です。これは増税ですが、減税とセットでやれば良い。
現時点で市場は日本経済が成長するとは見ていません。だから資本がインフレ低金利から海外逃避し易い状態です。苦しい状況ですが、経済が活性化すれば、資本逃避の流れは止まるでしょう。ただここで更なるインフレは問題の解決を難しくします。勿論デフレに戻れば、賃金上昇も経済活性化もありません。
経済活性化のためには金利を上げてはなりません。日本にとって必要な経済政策とは実質賃金を上げる政策です。逆に言えば、実質賃金が上がっていれば、国民は金利の負担に耐えられると言えると思います。消費性向の高い若者・低所得者の給与を増やすのが経済活性化の鍵を握っています。
経済が活性化すれば株は上がるでしょうが、株に投資されたお金が直接的に市場に回る訳ではなく、株を上げて経済を活性化させようとするのは倒錯しています。まして海外株に流れるのでは需要不足になる恐れすらあります。勿論使わないお金を何処かで運用する必要はあり、株は物価を上げない運用先です。
【2024年】燃費の良い車ランキング17選｜軽自動車、ミニバン、SUVなどタイプ別に紹介！中古車価格も解説（カーセンサー 2024/08/22）
＞運転のしやすさや燃費の良さ、高いコストパフォーマンスが欧州や日本で人気を集めた
・・・国民民主党がガソリン税を下げたがっていますけど、燃費のいい車が売れなくなるんじゃないですかね。物流は環境対応車を使ってたりするので、物流コストにあまり関係なさそうですし。
いずれにせよ、単純減税は物価を上げるので、実質賃金を上げると考えるのは早計です。
立民・安住氏、質問通告遅れによる官僚過重労働は「陳腐な話」（産経 2021/3/28）
こういうサービス残業を強いるパワハラ体質が、給与上げ・待遇改善・生産性上げを阻み、デフレ経済に突っ込んでいった主要な要因の一つ。
【総裁記者会見】植田総裁は、10月31日の金融政策決定会合の後に、記者会見を行いました。（日本銀行）
5.1％の賃上げで賃金が3%、2.8%の物価上昇なら、実質賃金が僅かにプラスになっているはずですけど、最新はマイナスと言われています。これは金利を上げる環境に無いことを意味している気がします。具体的には賃上げした分、労働時間が削減される度合いが大きいのではないか？
企業や個人が内部留保を貯める貯蓄する、海外に資金を逃がす動きが止まらない中、金利を上げたら、景気が腰折れしてしまうと考えます。要はまだインフレが消費を促す動きに十分繋がっていません。
対策としては一つには労働時間を削減せずに実質的な賃金を増やす動きを強めること。
二つには消費を増やしつつ物価を抑えること。これは矛盾するようですが、便乗値上げで内部留保を増やす動きを解消すれば、実現し得ると考えます。
三つに日銀のETF買い入れ額の縮小が早過ぎるかもしれません。儲かってないから賃金・消費が上がらない。
四つに輸出を増やして賃金を上げることです。
「教育無償化推進法案」維新と教育が提出 前原氏「財源5.5兆円は必要」外為特会の活用も提案（FNNプライムオンライン 2024年6月13日）
大学無償化で手取りが増えると思うかもしれませんが、浮いたお金が非課税で投資（株）に回れば、消費が増える（景気が良くなる）訳ではありません。政府はそれを促すような動きをしています。仮に消費が増えても物価が上がれば実質賃金が上がらず、物価を抑えるため金利が上がれば消費は増えません。
大学の学歴は生涯年収を増やします。儲かる投資は借金をしてでもするのが筋です。ただで生涯年収を増やさせるなら大学・学歴への支援過剰で、大学が収入（寄付）を増やす努力を止めさせ、学歴が重要でなく収入が悪くないブルーカラーの選択肢の相対的な地位低下を齎し、きついと言われる理系の逆支援になり（楽して儲かる選択肢が有利なら誰でもそうします。儲けるためにキツイ仕事を選ぶ選択肢を有利にする必要があります）、また政府が資金投入を抑えるため過剰なコストカットを誘発します。政府が濡れ手に粟のガチャを創って受験競争を激化させて一体全体経済にプラスになるでしょうか？
大学無償化は子育て世帯の消費を増やすと思うかもしれませんが早計です。扶養控除を維持拡大することでも子育て世帯の消費を増やすことが出来るんですね。勿論後者ではお金がない家庭の子供の進学が苦しくなります。それでも勉強をする能力があれば、教育ローンがありますし、勉強に適性がなければ、進学以外の道を選ぶことが出来ます。厳しい道を選ばせるようですが、子供にお金をかけるもかけないも親の自由だとしか言いようがありません。教育がタダ、これは一見いいことのようですが、タダで有利な投資をさせるのは過剰競争を誘発させるだけで結局経済にプラスにならないと考えます。
高校まではいいでしょう。義務教育みたいなものですから。基礎的なインフラ整備みたいなものです。そこから先は儲けるための投資です。儲けたいなら投資する。そうでもないなら投資しない。そして養育費部分は扶養控除で対応できる。公立大学（国立大学）は地域（国）で必要な人材を育成するのが基本。
国民 “103万円の壁” 税制改正議論で一定の結論 求めることに（NHK 2024年11月5日）
配偶者控除・非学生の扶養控除は働けるのに働かない人に対する支援です。それは自由であるにせよ、国が支援すれば人手不足は解消されません。ただし高齢者の労働を促進することは、終身雇用年功序列制度の影響下では若者の賃金を過剰に抑制する可能性が考えられます。退職金優遇は百害あって一利なし。
働けない高齢者の扶養控除は社会保障費を抑制すると思うかもしれませんが、控除しているので、国としてはプラスマイナスを厳密に見る必要があると思います。更に年金以上の収入が必要であるかは疑問もあって、現役世代の手取りを抑制して、少子化に繋がっている可能性があります。
悠々自適の老後を送りたいなら、自分で貯めるのが筋であって、子供のお金（親の扶養）をあてにする制度設計は疑問ですが、扶養された親が消費せず、貯蓄に走るなら、相続で子供に返ってくるかもしれませんが、過剰貯蓄は解消されないと見ます。必要な改革をせずに、経済が好転する道は無いのでは？
配偶者控除の撤廃が経済に良いことは分かり切っています。しかしそれは既得権益であり、その廃止は容易に実現しません。野党は企業団体献金の廃止が正義だと思い込んでいます。しかし好景気で利益を得る人達の意見を聞かずに経済が良くなるかは私は疑問です。
意外と知らない、なぜ日本は「安すぎて質の高いサービス」だらけなのか「根本原因」 ・・・賃上げと経済の好循環。（現代ビジネス 坂本貴志（リクルートワークス研究所研究員・アナリスト））
＞労働側が主張する時給1500円程度の最低賃金であれば、失業率の急上昇という副作用を伴わずにこれを達成することはできるのではないか。
この見込みは正しいようで正しくないと考えます。何故なら、働き手が増えない前提だからです。少子化で働き手が増えないと思うかもしれませんが、早計です。日本では配偶者控除・扶養控除を改革すれば、働き手が増える可能性が高いです（学生は勉強）。必然的に劇的な給与の上昇は抑えられます。
どちらがいいかですが、人手不足が（地方で）起こっている以上、人手不足解消で給与が増えた方が良いに決まっています。今103万円の壁解消が話題ですが、学生の労働力をあてにしているなら、人手不足は解消されたとして、大学が空洞化し、勉強しない労働者を生産するだけと考えます。
【ドローン撮影】青森 世界自然遺産 白神山地の紅葉（NHK 2024年11月5日）
＞白神山地にはまもなく長い冬がやってきます。
・・・ガイドとか民宿の人って冬場に何をしているんでしょうね。豪雪は生活水準を下げるとも言われますが、福井を始めとした北陸なんかは豊かな地域とされますね。持ち家率が高く、女性の就業率が高いそうです。
【雪国の冬備え】豪雪地帯への国と自治体の対策と事例について（公務員総研）
鳥取も豪雪地帯なんですね。冬場の仕事に支障が出るハンディを乗り越え、どう地方創生していくか。
APEC諮問委 石破首相に提言 “自由貿易圏の構築を”（NHK 2024年11月5日）
金融センターとしての東京はニューヨークやロンドンと比べて見劣りするような気がします。それは金融業の給与に現れていて、ニューヨークの金融業は市内で働く雇用の35％の給料を捻出しているそうです。それだけ仕事の成果が大きいからなのでは？
金融業が稼ぐことによって、経済のパイが大きくなることがあるような気がします。いずれにせよ、生産性の高い人物が高い報酬を得ないと、優秀な人が成長力のある業界・企業・部門に集まりません。それでは経済のパイが小さくなるばかりでしょう。これが日本の現状とも言えます。
アジア太平洋の成長を日本に取り込むには、国際的に活躍できる優秀な人材が必要です。高いスキルが必要であるにも関わらず、報酬が大して変わらないのであれば、人は誰でも楽な仕事を選びます。横並び日本のままでは東京の潜在力を十分活かせないんじゃないでしょうか。
辞める若者は｢給料横並び｣にウンザリしている 大企業の管理職世代が気づかない“異変"（東洋経済 高城幸司 : 株式会社セレブレイン社長 2019/11/25）
この記事から5年。横並びは解消に向かったんでしょうか？どうも反新自由主義脳の社会主義左翼右翼が幅を利かせている気がしてなりません。
建設業界の働き方改革へ“土日休み前提の工期を”発注元に要望（NHK 2024年11月5日）
働き方改革が人手不足解消に繋がることを期待します。
減税したら経済成長するのは間違ってないとは思いますが、財源無しだとインフレが亢進して、実質賃金を上げるハードルが高まり、国民を豊かにする政策とは言えません。また歴史的円安の懸念が残る現状では、（インフレ低金利からの）資本逃避の流れが強まる可能性も高いです。
今の日本にとって必要な政策は賃金を増やして物価を抑制すること（実質賃金を上げること）です。これは矛盾するようですが、年収の壁（配偶者控除・扶養控除）をどうにかする（働き手を増やす）ことで、賃金を増やして価格転嫁を抑制することは可能です。これは増税ですが、減税とセットでやれば良い。
現時点で市場は日本経済が成長するとは見ていません。だから資本がインフレ低金利から海外逃避し易い状態です。苦しい状況ですが、経済が活性化すれば、資本逃避の流れは止まるでしょう。ただここで更なるインフレは問題の解決を難しくします。勿論デフレに戻れば、賃金上昇も経済活性化もありません。
経済活性化のためには金利を上げてはなりません。日本にとって必要な経済政策とは実質賃金を上げる政策です。逆に言えば、実質賃金が上がっていれば、国民は金利の負担に耐えられると言えると思います。消費性向の高い若者・低所得者の給与を増やすのが経済活性化の鍵を握っています。
経済が活性化すれば株は上がるでしょうが、株に投資されたお金が直接的に市場に回る訳ではなく、株を上げて経済を活性化させようとするのは倒錯しています。まして海外株に流れるのでは需要不足になる恐れすらあります。勿論使わないお金を何処かで運用する必要はあり、株は物価を上げない運用先です。
【2024年】燃費の良い車ランキング17選｜軽自動車、ミニバン、SUVなどタイプ別に紹介！中古車価格も解説（カーセンサー 2024/08/22）
＞運転のしやすさや燃費の良さ、高いコストパフォーマンスが欧州や日本で人気を集めた
・・・国民民主党がガソリン税を下げたがっていますけど、燃費のいい車が売れなくなるんじゃないですかね。物流は環境対応車を使ってたりするので、物流コストにあまり関係なさそうですし。
いずれにせよ、単純減税は物価を上げるので、実質賃金を上げると考えるのは早計です。
立民・安住氏、質問通告遅れによる官僚過重労働は「陳腐な話」（産経 2021/3/28）
こういうサービス残業を強いるパワハラ体質が、給与上げ・待遇改善・生産性上げを阻み、デフレ経済に突っ込んでいった主要な要因の一つ。
【総裁記者会見】植田総裁は、10月31日の金融政策決定会合の後に、記者会見を行いました。（日本銀行）
5.1％の賃上げで賃金が3%、2.8%の物価上昇なら、実質賃金が僅かにプラスになっているはずですけど、最新はマイナスと言われています。これは金利を上げる環境に無いことを意味している気がします。具体的には賃上げした分、労働時間が削減される度合いが大きいのではないか？
企業や個人が内部留保を貯める貯蓄する、海外に資金を逃がす動きが止まらない中、金利を上げたら、景気が腰折れしてしまうと考えます。要はまだインフレが消費を促す動きに十分繋がっていません。
対策としては一つには労働時間を削減せずに実質的な賃金を増やす動きを強めること。
二つには消費を増やしつつ物価を抑えること。これは矛盾するようですが、便乗値上げで内部留保を増やす動きを解消すれば、実現し得ると考えます。
三つに日銀のETF買い入れ額の縮小が早過ぎるかもしれません。儲かってないから賃金・消費が上がらない。
四つに輸出を増やして賃金を上げることです。
「教育無償化推進法案」維新と教育が提出 前原氏「財源5.5兆円は必要」外為特会の活用も提案（FNNプライムオンライン 2024年6月13日）
大学無償化で手取りが増えると思うかもしれませんが、浮いたお金が非課税で投資（株）に回れば、消費が増える（景気が良くなる）訳ではありません。政府はそれを促すような動きをしています。仮に消費が増えても物価が上がれば実質賃金が上がらず、物価を抑えるため金利が上がれば消費は増えません。
大学の学歴は生涯年収を増やします。儲かる投資は借金をしてでもするのが筋です。ただで生涯年収を増やさせるなら大学・学歴への支援過剰で、大学が収入（寄付）を増やす努力を止めさせ、学歴が重要でなく収入が悪くないブルーカラーの選択肢の相対的な地位低下を齎し、きついと言われる理系の逆支援になり（楽して儲かる選択肢が有利なら誰でもそうします。儲けるためにキツイ仕事を選ぶ選択肢を有利にする必要があります）、また政府が資金投入を抑えるため過剰なコストカットを誘発します。政府が濡れ手に粟のガチャを創って受験競争を激化させて一体全体経済にプラスになるでしょうか？
大学無償化は子育て世帯の消費を増やすと思うかもしれませんが早計です。扶養控除を維持拡大することでも子育て世帯の消費を増やすことが出来るんですね。勿論後者ではお金がない家庭の子供の進学が苦しくなります。それでも勉強をする能力があれば、教育ローンがありますし、勉強に適性がなければ、進学以外の道を選ぶことが出来ます。厳しい道を選ばせるようですが、子供にお金をかけるもかけないも親の自由だとしか言いようがありません。教育がタダ、これは一見いいことのようですが、タダで有利な投資をさせるのは過剰競争を誘発させるだけで結局経済にプラスにならないと考えます。
高校まではいいでしょう。義務教育みたいなものですから。基礎的なインフラ整備みたいなものです。そこから先は儲けるための投資です。儲けたいなら投資する。そうでもないなら投資しない。そして養育費部分は扶養控除で対応できる。公立大学（国立大学）は地域（国）で必要な人材を育成するのが基本。
国民 “103万円の壁” 税制改正議論で一定の結論 求めることに（NHK 2024年11月5日）
配偶者控除・非学生の扶養控除は働けるのに働かない人に対する支援です。それは自由であるにせよ、国が支援すれば人手不足は解消されません。ただし高齢者の労働を促進することは、終身雇用年功序列制度の影響下では若者の賃金を過剰に抑制する可能性が考えられます。退職金優遇は百害あって一利なし。
働けない高齢者の扶養控除は社会保障費を抑制すると思うかもしれませんが、控除しているので、国としてはプラスマイナスを厳密に見る必要があると思います。更に年金以上の収入が必要であるかは疑問もあって、現役世代の手取りを抑制して、少子化に繋がっている可能性があります。
悠々自適の老後を送りたいなら、自分で貯めるのが筋であって、子供のお金（親の扶養）をあてにする制度設計は疑問ですが、扶養された親が消費せず、貯蓄に走るなら、相続で子供に返ってくるかもしれませんが、過剰貯蓄は解消されないと見ます。必要な改革をせずに、経済が好転する道は無いのでは？
配偶者控除の撤廃が経済に良いことは分かり切っています。しかしそれは既得権益であり、その廃止は容易に実現しません。野党は企業団体献金の廃止が正義だと思い込んでいます。しかし好景気で利益を得る人達の意見を聞かずに経済が良くなるかは私は疑問です。
意外と知らない、なぜ日本は「安すぎて質の高いサービス」だらけなのか「根本原因」 ・・・賃上げと経済の好循環。（現代ビジネス 坂本貴志（リクルートワークス研究所研究員・アナリスト））
＞労働側が主張する時給1500円程度の最低賃金であれば、失業率の急上昇という副作用を伴わずにこれを達成することはできるのではないか。
この見込みは正しいようで正しくないと考えます。何故なら、働き手が増えない前提だからです。少子化で働き手が増えないと思うかもしれませんが、早計です。日本では配偶者控除・扶養控除を改革すれば、働き手が増える可能性が高いです（学生は勉強）。必然的に劇的な給与の上昇は抑えられます。
どちらがいいかですが、人手不足が（地方で）起こっている以上、人手不足解消で給与が増えた方が良いに決まっています。今103万円の壁解消が話題ですが、学生の労働力をあてにしているなら、人手不足は解消されたとして、大学が空洞化し、勉強しない労働者を生産するだけと考えます。
【ドローン撮影】青森 世界自然遺産 白神山地の紅葉（NHK 2024年11月5日）
＞白神山地にはまもなく長い冬がやってきます。
・・・ガイドとか民宿の人って冬場に何をしているんでしょうね。豪雪は生活水準を下げるとも言われますが、福井を始めとした北陸なんかは豊かな地域とされますね。持ち家率が高く、女性の就業率が高いそうです。
【雪国の冬備え】豪雪地帯への国と自治体の対策と事例について（公務員総研）
鳥取も豪雪地帯なんですね。冬場の仕事に支障が出るハンディを乗り越え、どう地方創生していくか。
APEC諮問委 石破首相に提言 “自由貿易圏の構築を”（NHK 2024年11月5日）
金融センターとしての東京はニューヨークやロンドンと比べて見劣りするような気がします。それは金融業の給与に現れていて、ニューヨークの金融業は市内で働く雇用の35％の給料を捻出しているそうです。それだけ仕事の成果が大きいからなのでは？
金融業が稼ぐことによって、経済のパイが大きくなることがあるような気がします。いずれにせよ、生産性の高い人物が高い報酬を得ないと、優秀な人が成長力のある業界・企業・部門に集まりません。それでは経済のパイが小さくなるばかりでしょう。これが日本の現状とも言えます。
アジア太平洋の成長を日本に取り込むには、国際的に活躍できる優秀な人材が必要です。高いスキルが必要であるにも関わらず、報酬が大して変わらないのであれば、人は誰でも楽な仕事を選びます。横並び日本のままでは東京の潜在力を十分活かせないんじゃないでしょうか。
辞める若者は｢給料横並び｣にウンザリしている 大企業の管理職世代が気づかない“異変"（東洋経済 高城幸司 : 株式会社セレブレイン社長 2019/11/25）
この記事から5年。横並びは解消に向かったんでしょうか？どうも反新自由主義脳の社会主義左翼右翼が幅を利かせている気がしてなりません。
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働き方改革が人手不足解消に繋がることを期待します。