我が国の空き家の現状と最新の政策動向について（国土交通省 令和5年2月9日 国土交通省住宅局住環境整備室）
空き家問題の考察ですが、まぁ普通に需要不足が背景にあるんでしょうね（東京一極集中の問題と裏腹）。そこで地方で需要を増やす／供給を絞る政策を考えてみると・・・
①防災の観点から居住が望ましくない地区の住宅・土地の地方公共団体による買い取り制度・移転支援制度を設ける。
②住宅用途地域・商業地域を中心に、例えば旧耐震基準の建築物の建て替えを支援する（防災上問題のある家屋が需要が無く空き家になる傾向が強い）。
③世帯所得を向上させ、住宅の需要を増やす（地方の産業を興すことも含まれる）。
④地方移住希望の高齢者を受け入れる。
以下、都会の住宅にまつわる問題の考察、地方の空き家問題の考察。
都道府県別 有効求人倍率（地域別・職種別・年齢別） 2024年11月更新（ヒトクル 厚生労働省資料から）
何か東京の有効求人倍率高いな・・・。何処で間違えたのかはもういいとして、見解をアップデートしないと。人手不足なら、（学生はさておき）働ける成人の控除なんか廃止しちゃおうぜ、東京。これは日本再興の起爆剤になりますよ。既にいる人材の活用ですから、特には人を地方から奪う話ではありません。労働力の供給で物価は抑えられ、益々人が集まる可能性は否定できませんが・・・。
企業6割「アルバイト人材が不足」、特に不足している業種は?（マイナビニュース 2022/01/14）
厚生年金をかけて働いてください。それが老後のためです。控除で手取りが減るって？なら撤廃ですね（学生は勉強してください）。さぁ最低賃金を上げましょう。失業が発生するって？受け皿たっぷりあるじゃないですか。
ただし東京都心で働く低所得者が希望出生率を満たせないと、東京が人口ブラックホールと化します。自治体や会社が子育てしながら働ける環境を整えることが大切ですが、産休時の手当てを国から厚めに給付することも必要だと考えます（公務員との格差を縮小するべきです）。
続いて都心での子育て環境整備に関連して・・・↓
東京23区の保育所「待機児童」から「定員割れ」？ 現場で何が（NHK 首都圏ナビ 2022年7月28日）
何が「保育園落ちた日本死ね」なのか分かりませんが（日本人の不安・不満を煽り倒す民主党が死んでください）、保育園が定員割れで閉鎖が相次いでいるとのこと。一方で待機児童も出ているので、これはマンションの一斉発売で同じ年齢層が集中することによると思われます。
これは保育士や教員を広域で移動させるしか解決方法はありません。これは共働きの転勤問題になりますが、解決方法は複数考えられます。就職する前、結婚する前に考えておきたい問題でもありますね。
共働きの転勤｜ついていく or 単身赴任で悩まなくていい時代の到来？（高齢出産子育て奮闘中）
共働きの転勤問題は人それぞれ。以下、リンク先から私が改変した解決策。
①妻（夫）が会社を辞めてついていく
②単身赴任する
③夫（妻）の異動先へ転勤させてもらう
④期間限定の転勤に妻（夫）が休職してついていく
⑤お互いの中間地点に住む
今すぐ、無理なく都心暮らし。サブスク住居「unito(ユニット)」の評判と口コミ（Livhub）
（仕事のある）平日だけ都心に住むという選択肢もあるそうな。
ここから（地方の）空き家問題へ戻る。
相続不動産をセカンドハウスにする手順は？メリットや注意点も（Livhub）
賃貸暮らしの人、固定資産税や物価が高い地域に住んでいる人は相続した実家を（住み易い地域でバリアフリー化しておくとなお良い）セカンドハウスとして取っておく選択肢もあるかもしれませんね。年金暮らしで賃貸はキツそうです。
ついで老後の住居の問題。
「老後に住む家」がなくなる？公営住宅に「15年間」応募して落選する人も珍しくない「日本の抱える問題」（現代ビジネス 2023.06.15 山本遼）
残置物の問題ですが、民間賃貸住宅等においては、残置物の処理等に関するモデル契約条項（法的な義務なし）がありますが、公営住宅では結構大きな問題のようです。公営住宅でも契約時に権利関係を確認して、身寄りがない人の残置物は公が処理するべきでなのでは？
要は日本の住宅は需要不足であって、供給を増やす政策は歓迎されていないと思いますが、高齢者の住宅問題や低所得者の住宅問題の切り口からは、解決が望まれている問題と言えるような気がします。
日本は住宅の供給が多いらしい。それで空き家問題も発生か。
世界一の大都市形成に寄与 住宅市場の特質と課題（日経 2023年9月29日）
ポイント
○世界的に見て都心部の住宅価格は低水準
○日本の用途地域に住宅供給促進する効果
○放置された住宅ストックの有効活用課題
・・・都心部の住宅価格が低水準なのは誇るべきだと思いますが、人口を再生産できていません。都心で低所得者を含めて志望者が子育てできるよう環境を整えるか、子育て環境のある所に志望者が住めるよう支援を厚くするか、政策担当者は知恵を絞るべきではないでしょうか？
また空き家問題は深刻です。公営住宅として低所得の年金生活者を受け入れる、相続した実家をセカンドハウスにする等の政策が考えられます。
空き家問題の考察ですが、まぁ普通に需要不足が背景にあるんでしょうね（東京一極集中の問題と裏腹）。そこで地方で需要を増やす／供給を絞る政策を考えてみると・・・
①防災の観点から居住が望ましくない地区の住宅・土地の地方公共団体による買い取り制度・移転支援制度を設ける。
②住宅用途地域・商業地域を中心に、例えば旧耐震基準の建築物の建て替えを支援する（防災上問題のある家屋が需要が無く空き家になる傾向が強い）。
③世帯所得を向上させ、住宅の需要を増やす（地方の産業を興すことも含まれる）。
④地方移住希望の高齢者を受け入れる。
以下、都会の住宅にまつわる問題の考察、地方の空き家問題の考察。
都道府県別 有効求人倍率（地域別・職種別・年齢別） 2024年11月更新（ヒトクル 厚生労働省資料から）
何か東京の有効求人倍率高いな・・・。何処で間違えたのかはもういいとして、見解をアップデートしないと。人手不足なら、（学生はさておき）働ける成人の控除なんか廃止しちゃおうぜ、東京。これは日本再興の起爆剤になりますよ。既にいる人材の活用ですから、特には人を地方から奪う話ではありません。労働力の供給で物価は抑えられ、益々人が集まる可能性は否定できませんが・・・。
企業6割「アルバイト人材が不足」、特に不足している業種は?（マイナビニュース 2022/01/14）
厚生年金をかけて働いてください。それが老後のためです。控除で手取りが減るって？なら撤廃ですね（学生は勉強してください）。さぁ最低賃金を上げましょう。失業が発生するって？受け皿たっぷりあるじゃないですか。
ただし東京都心で働く低所得者が希望出生率を満たせないと、東京が人口ブラックホールと化します。自治体や会社が子育てしながら働ける環境を整えることが大切ですが、産休時の手当てを国から厚めに給付することも必要だと考えます（公務員との格差を縮小するべきです）。
続いて都心での子育て環境整備に関連して・・・↓
東京23区の保育所「待機児童」から「定員割れ」？ 現場で何が（NHK 首都圏ナビ 2022年7月28日）
何が「保育園落ちた日本死ね」なのか分かりませんが（日本人の不安・不満を煽り倒す民主党が死んでください）、保育園が定員割れで閉鎖が相次いでいるとのこと。一方で待機児童も出ているので、これはマンションの一斉発売で同じ年齢層が集中することによると思われます。
これは保育士や教員を広域で移動させるしか解決方法はありません。これは共働きの転勤問題になりますが、解決方法は複数考えられます。就職する前、結婚する前に考えておきたい問題でもありますね。
共働きの転勤｜ついていく or 単身赴任で悩まなくていい時代の到来？（高齢出産子育て奮闘中）
共働きの転勤問題は人それぞれ。以下、リンク先から私が改変した解決策。
①妻（夫）が会社を辞めてついていく
②単身赴任する
③夫（妻）の異動先へ転勤させてもらう
④期間限定の転勤に妻（夫）が休職してついていく
⑤お互いの中間地点に住む
今すぐ、無理なく都心暮らし。サブスク住居「unito(ユニット)」の評判と口コミ（Livhub）
（仕事のある）平日だけ都心に住むという選択肢もあるそうな。
ここから（地方の）空き家問題へ戻る。
相続不動産をセカンドハウスにする手順は？メリットや注意点も（Livhub）
賃貸暮らしの人、固定資産税や物価が高い地域に住んでいる人は相続した実家を（住み易い地域でバリアフリー化しておくとなお良い）セカンドハウスとして取っておく選択肢もあるかもしれませんね。年金暮らしで賃貸はキツそうです。
ついで老後の住居の問題。
「老後に住む家」がなくなる？公営住宅に「15年間」応募して落選する人も珍しくない「日本の抱える問題」（現代ビジネス 2023.06.15 山本遼）
残置物の問題ですが、民間賃貸住宅等においては、残置物の処理等に関するモデル契約条項（法的な義務なし）がありますが、公営住宅では結構大きな問題のようです。公営住宅でも契約時に権利関係を確認して、身寄りがない人の残置物は公が処理するべきでなのでは？
要は日本の住宅は需要不足であって、供給を増やす政策は歓迎されていないと思いますが、高齢者の住宅問題や低所得者の住宅問題の切り口からは、解決が望まれている問題と言えるような気がします。
日本は住宅の供給が多いらしい。それで空き家問題も発生か。
世界一の大都市形成に寄与 住宅市場の特質と課題（日経 2023年9月29日）
ポイント
○世界的に見て都心部の住宅価格は低水準
○日本の用途地域に住宅供給促進する効果
○放置された住宅ストックの有効活用課題
・・・都心部の住宅価格が低水準なのは誇るべきだと思いますが、人口を再生産できていません。都心で低所得者を含めて志望者が子育てできるよう環境を整えるか、子育て環境のある所に志望者が住めるよう支援を厚くするか、政策担当者は知恵を絞るべきではないでしょうか？
また空き家問題は深刻です。公営住宅として低所得の年金生活者を受け入れる、相続した実家をセカンドハウスにする等の政策が考えられます。