「政治と金の問題」小考（2024/11/16）

自民と公明 新たな経済対策案を説明も 維新“政治改革が前提”（NHK 2024年11月15日）

維新さんは（国会議員の「第二の給与」とも言われる）旧文通費（現調査研究広報滞在費）に拘りがあるようで、（国民民主党が続き）使途公開の実績があります。本来選挙以外の政治活動に使う経費だと思われ、議員さんは全て民間基準で経費として使い、使途公開してもいいとは個人的には思います。

選挙に使うお金ですが、課税非課税の問題はさておき、政党から「政策活動費」を配るのは問題無いと考えます。そもそも政策活動に使うお金は国から調査研究広報滞在費が出ていて、足りないのであれば、調査研究広報滞在費の成果を示して増額を求めるべきであり、政党が選挙を重視するのは当然です。

もう一つ、「裏金問題」も一体的に考えなければなりません。これは政治資金パーティー収入の不記載の問題ですが、課税非課税の問題はさておき、ノルマとキックバックの問題があって、議員さんからしたら、「政策活動費」は元はと言えば、自分が稼いだお金も含まれるという認識があるかもしれません。

政党は若手新人を育成しなければなりませんから、これに関して、どうしても持ち出しになると思いますが、その原資に現役議員の献金を使うのは一つの考え方ではあるものの、議員さんも生活費がありますから、党の看板を使って余分に稼ぐのはOKだと思います。問題は一定以上稼いだお金を何に使うかです。

私は政策活動であれ選挙活動であれ政治活動に政治資金を使うのは許容されると思いますが、パーティー券収入を生活費に使うのは違法であり、故意に不記載にしたとしたら、生活費・違法な政治活動に使っていると疑われても仕方ありません。後で記載すれば済むのか疑問もあり、返金も視野だと思います。

もう一つ、パーティー券購入は控除の対象になりません。政党にとっては、政治献金の方が効率が良いと考えられますが、政治家個人への献金は禁止されており、政治家個人との強い繋がりを持つには政治資金パーティーが入口になると考えられます。この公開基準は5万円で維新と公明が受け入れています。

いずれにせよ、今回の「政治と金の問題」の騒動の発端は「裏金疑惑」ですが、要は不記載の問題です。裏金でイメージされるような違法な選挙運動等（献金者の目的としては賄賂）が問題とされている訳ではありません。ですから、議論の対象はやはり「政治と金の問題」になると思います。勿論不記載は軽い問題ではありませんが、企業団体と政治家の癒着を示さず、今回の問題と関係ない企業団体献金の廃止を掲げる政党が現れる等、共産党さんの宣伝は中々狡猾だという印象も無くもありませんね。