大阪のバス事業の民営化で人手不足だから給与上げ(公営バスの方が給与が高い)だろうという指摘があるようですが、バス事業はほぼ赤字で大阪も例外ではないようです。従って、赤字幅を圧縮するため、バス会社の給与に切り込む動きがあるのは止むを得ないと考えます(かつては年収1000万円の運転手も)。(効率的な)大都市の鉄道は黒字なので、そちらにシフトすることは考えられますが、交通弱者の問題が無いとは言えないです。一般に効率的な=混雑している鉄道は高齢者や障碍者が使いにくいと言われるからです。しかし事業としては混雑している方が儲かります。バスは混雑していないから赤字とも言えるはずで、タクシー等に切り替えると、お金持ちの高齢者以外には使いにくくなるか、大きな赤字が発生するように思われます。鉄道をバリアフリー化して、混雑してない時間帯に利用してもらうのは一つの解なのかもしれませんが、中々難しい話です。人手不足で給与上げは分かり易い発想ですが、赤字事業の給与を際限なく上げていたら、国ごと沈みます(共産主義国家がどうなったでしょうか)。高齢者や障碍者の外出に関しては、買い物代行のようなシステムも考えられますね。集中して住んでもらえば、一定の効率性はあって、サ高住等の施設もあります。
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1 コメント
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- 国土交通省と厚労省 (管理人)
- 2023-09-25 19:01:33
- 国土交通省が人手不足に関する知見が足りない可能性はあると思います。人手不足で賃上げするのであれば、それでも儲かるかになりますが、応募があるか(移動可能な人材があるか)も関係します。厚労省の知見も必要に思われ、人手不足問題は省庁横断的な取り組みが必要そうですが、(大型・特殊車両はステップアップの必要がありますが)運転手不足は他の業界から人材を引っ張ってこれる可能性も高く、いずれにせよ、仕事があるに関わらず、人が足りていない業界で人材が供給されれば、経済が拡大します(GDPは増大し、(高所得者が解雇され低賃金の仕事に就くのでなければ)平均世帯年収に上昇圧力がかかるはずです)。ドライバーは何処も人手不足のようで、女性ドライバーの進出が供給を拡大し、需要を満たすと思われます。ライドシェアも推奨ですね。バスは大型二種免許が必要です。その辺のドライバーが直ぐに転職する訳にもいかず、資格をわざわざ取るなら魅力(賃金)が必要ですが、バス事業は赤字が多いと言います。減便を問題視しないことも選択肢かもしれません。
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