最近、琉球新報の社説を批判する記事を投稿し始めましたが、思うところあって東京新聞の社説もチェックしていく予定です。琉球新報ほどじゃないでしょうが、極左とされる新聞の方が批判はし易いんですよね。市民運動家出身の菅直人元首相も東京で当選しましたし、ちょっと東京の左翼に影響を与えているであろう東京新聞に興味が出てきた次第です。少なくともしばらくは忙しいですから、あまり期待せずに待っていただければと思います。琉球新報批判は日米同盟堅持の立場から沖縄世論が心配だったからですね。沖縄タイムスも最初見ていましたが、より左でスパイ工作員的な主張が多い琉球新報の方に最近は絞っています。何もかも全部は見れませんので。毎日新聞社説の一覧（1ページ目）の見出しを本日チェックしましたが、「中国共産党大会の習演説 世界と共存できる強国か」という社説もあって、パッと見はそこまで左かな？という気がしないでもありません。朝日も中国批判はしてますね。ところどころ気になるところもあって、何時かやるかもしれませんが、とりあえずはより左が明らか（と思います）な東京新聞からウォッチしていきます。批判だけじゃなくて良いと思う社説や勉強になったと思う社説も今時フェイスブックとかありますし、公開していうとも思っていますが、その辺はおいおいという感じになります。社説に限らず良いと思った記事は、その記事を読むのが一番なのであって、更に持論を付け加えられる時は案外多くはありません。何やら批判ばかりのようですが、必ずしもそういうことではありませんので、ご了承を。
安倍政権が継続 首相は謙虚に、丁寧に（東京新聞 2017年10月23日）
＞とはいえ、連立政権を率いる安倍首相が積極的に支持されたと断言するのは早計だろう。
＞報道各社の世論調査によると、総じて、安倍首相の続投を支持しないと答えた人は、支持すると答えた人を上回る。
安倍政権は明らかに積極的に支持されたと言っていいと思います。今度の衆院選で安倍政権が信任されれば安倍政権が続投することは皆分かっていました。議席を大きく減らすと政権基盤が危うくなると見られていましたし、自公で過半数を割ったら、安倍首相が自ら設定した勝敗ラインですから辞任する可能性が高かったことも国民の皆さん、分かっていて投票したに決まっています。結果自公で3分の2を確保しましたから、安倍政権を国民が信任していないという結論を導くのは牽強付会と言わざるを得ません。あらを探して針小棒大に主張すれば何でも言えます。続投を支持するかしないかは選挙の結果で問うしかありません（日本は議院内閣制であり、（下院／日本では事実上衆院）議会の信任によって政府が存立します：ウィキペディア「議院内閣制」参照）。常識的に見て安倍首相の続投は信任されているという結論以外を導くことはできないはずですが、極左新聞の屁理屈捏ねマンの姿勢には困ったものだと言わざるを得ません。本日の朝日の一面見出しも「自公3分の2 首相続投」です。報道も報道でシレっと続投支持・不支持の世論調査をするのを止めてほしいと思います。何やら世論調査の結果如何で首相が辞めたりしないといけないみたいじゃないですか。日本は議院内閣制であり、衆院選挙で首相を選ぶのがスタンダードです。大統領だって大統領選挙で選ばれます。支持率は政治家にとって大事な指標で重要だと思いますが、勝手な主観で続投支持不支持を問うて一々政局の空気を創るのを止めてほしいと思います。ある意味民主主義の否定だと筆者は思いますし、過剰に印象に拘れば、実質的な政策論議が進みにくくなる可能性もあります。悪い面に注目しすぎれば何でも悪く見えてきます。消極的支持だとの指摘もひとつの意見ですが、これだけの支持を集めて何処までいったら積極的な支持なのか？って話でしょう。筆者も結果に驕ることなく頑張ってほしいとは思ってますし書いていますが、圧勝は圧勝なので素直に認めてもいいんじゃないだろうかとは思いますがね。圧勝だから驕る可能性があるとも見られる訳で。
＞今年七月の東京都議選で、自民党は歴史的惨敗を喫した。
＞このときの敗因には、学校法人「森友」「加計」両学園の問題をめぐる首相自身の不誠実な答弁や「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法成立を強行した強引な国会運営、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊の日報隠しなど、安倍政権のおごりや緩みが挙げられた。
批判は真摯に受け止めるべきだと思いますし、そうした報道が東京都議選での惨敗に繋がったのでしょうが、北朝鮮問題のような重要な問題そっちのけで何が問題かも分からないような問題で疑惑を主張し納得いかないというような報道の姿勢も疑問なしではないでしょう。問題が明らかではないと首相も答えようがありませんし、答えようがない質問で相手を納得させる回答を出すことは非常に難しい。加計で言えば、加計氏と安倍首相はお友達は首相も認めていますし、政策上の必要性があって加計に決まった経緯も丁寧に説明していますし（左ほどその証言を報道しないようですが）、加計氏と安倍首相が相談して利益誘導したとの見方は明快に否定しています。誤解を招いたことに関して首相は遺憾の意を表明もしています。これ以上どうすればいいの？って言いたくもなるんじゃないでしょうか？やっぱり問題追究側が何を追究しているか明らかにするのがフェアな姿勢だと思います。テロ等準備罪は世界標準の政策の下位互換版で何が問題かサッパリ分かりませんし話し合いして納得が得られなくても採決することは有り得ます。全会一致のルール下なら反対があったら成立しませんが、そうでないなら反対があっての採決が寧ろ常態です。野党が強く反対したら法案を成立させてはならないなら、野党に決定権があることにもなりますが変な話です。安倍政権としては万一テロがあったら大変だで反対を押し切った側面があるかもしれません。そこは政治判断になりますが、オリンピックで万一何かあったら責任をとるのは時の政権です。日本という国の信頼が大きく揺らぐのも間違いありません。だからと言って、法案を葬ろうと画策した東京新聞の如き勢力に責任をとらせることも出来ません。もうちょっと良く考えて社説を書いて欲しいと思います。
＞しかし、今回の選挙戦の街頭演説では、森友・加計問題に自ら言及することはなかった。批判ばかりでは何も生み出さない、と言いながら、旧民主党政権時代をくさして、同党に所属していた議員がつくった新たな政党を批判する。
＞わずか二カ月前、深い反省やおわびを表明した首相の低姿勢は、どこに行ってしまったのか。
安倍政権には実績があります。これからどうしていくかどうしていきたいかの立派な公約もあります。批判ばかりというか足を引っ張るばかりで自分達が何をしたいのか分からないというのが一般的な野党理解だと思いますが、東京新聞さんはそうしたことが気にならないんでしょうか？自民党が民主党政権をくさしたとしてもそれも仕事の内です。民主党に所属していた議員がつくった新たな政党が自民党政権を批判するのと大して差はないんじゃないでしょうか？より酷いのは安倍政権下では話し合いに応じないの類（批判ばかりそのものです）で、何も生み出そうとしない野党の姿勢でしょう。
何か法に触れた訳でもないし、道徳的にも何が問題か良く分からない問題で2ヵ月経っても深い反省やおわびを要求されるのだとしたら（そう言っているように見えます）、首相という仕事も楽じゃないですね。大変でしょう。
＞安倍首相の続投を支持しない人が多いにもかかわらず、自公両党が過半数の議席を得るのは、一選挙区で一人しか当選しない小選挙区制を軸とした現行の選挙制度が影響していることは否めない。
まさか死に票が少なくなるからと言ってかつての自民党支配を支えた中選挙区制の復活を東京新聞が訴えている訳ではないんでしょう？小選挙区制は政権交代を行い易くなるシステムで寧ろ自民党は嫌がっていると思いますが、政権交代を目指す側が小選挙区制を批判するというのも可笑しくてしょうがないところがあります。前みたいでいいじゃんって自民党が嫌がるのは分かりますけどね。小選挙区制だと比較的組織票が弱くなりますから、組織を持っている左派は比例あたりが望みなんでしょうが、比例は比例で死に票は少なくとも組織票が相対的に強くなることによって、国民の意志が反映されにくいという無視できないデメリットがありますし、小党が乱立すると政治が安定しにくく結果政策が進まなくなるというデメリットもあるでしょう。
＞小池百合子東京都知事が慌ただしく結成した「希望の党」に、民進党の一部が合流。これに反発する枝野幸男元官房長官らが「立憲民主党」を立ち上げる一方、無所属で立候補した前議員もいた。野党勢力が分散すれば、与党を利するのは当然だ。
いろいろ意見もありますが、旧民進党議員は分裂の結果、数は増えています。更に言えば、希望や維新はリベラル民進党路線と一線を画し第3極を目指していると事前に指摘されていましたから、野党がひとつに纏まるべきという前提がおかしいとも指摘できます。共産党の重要政策を吞んだ政党は共産党と同列視されて当然ですし、安保法制賛成の希望と安保法制反対の立憲では重要政策において決定的に違うとも言えます。そこら辺をおなざりにしてタラレバを言うべきではないでしょう。大体排除された立民は判官びいきで躍進したとも考えられますし、最初から分裂せず民進のままだったら、議席が伸びたかは疑問なところがあります。
＞自民党は憲法改正を公約の重点項目に初めて掲げたが「改憲派」の各党間にも考え方や優先順位に違いがある。日程ありきで拙速に議論を進めるべきではない。
あたかも安倍総裁が日程ありきで憲法改正を言っているかのようですが、できるだけ賛成を増やしたいと述べておりもはや日程ありきのようには見えません。多分ですが話し合いが順調に進めば普通に国民投票になると思います。憲法の話も大事な話ですから熟議は当然です。ただ、衆議院議員の任期の問題がありますから、3年4年とあまり長引きすぎるのは好ましくありません。人が変わって議論が流れたら大変です。まさかそれが護憲派の狙いじゃないんでしょう？いや狙いなのかな？引き伸ばすだけ引き伸ばして期限が近づいて焦った安倍総裁を日程ありきのレッテルを貼って批判するみたいな。非常にマッチポンプ臭いです。安倍総裁としては実際問題ある程度テーマを絞るよう促すしかないと思います。参議員が6年の任期で（3年ごとに半分改選ですが）熟議するということも考えられなくも無いですが、現行憲法下では結局衆議院での議論を避けることはできません。
＞森友・加計両学園をめぐる問題がすべて解明されたわけではないし、選挙を経たからといって免責されるわけでもない。
森友・加計をめぐる問題で問題なのは何が問題かよく分からないことです。それに十分時間をかけすぎるほどかけすぎています。もはや有権者も森友・加計に興味を持っていない傾向も見られ、報道が納得したかしていないか問うてそれを根拠に顧客が興味の無い問題を執拗に追及するのも疑問です。
安倍政権が継続 首相は謙虚に、丁寧に（東京新聞 2017年10月23日）
＞とはいえ、連立政権を率いる安倍首相が積極的に支持されたと断言するのは早計だろう。
＞報道各社の世論調査によると、総じて、安倍首相の続投を支持しないと答えた人は、支持すると答えた人を上回る。
安倍政権は明らかに積極的に支持されたと言っていいと思います。今度の衆院選で安倍政権が信任されれば安倍政権が続投することは皆分かっていました。議席を大きく減らすと政権基盤が危うくなると見られていましたし、自公で過半数を割ったら、安倍首相が自ら設定した勝敗ラインですから辞任する可能性が高かったことも国民の皆さん、分かっていて投票したに決まっています。結果自公で3分の2を確保しましたから、安倍政権を国民が信任していないという結論を導くのは牽強付会と言わざるを得ません。あらを探して針小棒大に主張すれば何でも言えます。続投を支持するかしないかは選挙の結果で問うしかありません（日本は議院内閣制であり、（下院／日本では事実上衆院）議会の信任によって政府が存立します：ウィキペディア「議院内閣制」参照）。常識的に見て安倍首相の続投は信任されているという結論以外を導くことはできないはずですが、極左新聞の屁理屈捏ねマンの姿勢には困ったものだと言わざるを得ません。本日の朝日の一面見出しも「自公3分の2 首相続投」です。報道も報道でシレっと続投支持・不支持の世論調査をするのを止めてほしいと思います。何やら世論調査の結果如何で首相が辞めたりしないといけないみたいじゃないですか。日本は議院内閣制であり、衆院選挙で首相を選ぶのがスタンダードです。大統領だって大統領選挙で選ばれます。支持率は政治家にとって大事な指標で重要だと思いますが、勝手な主観で続投支持不支持を問うて一々政局の空気を創るのを止めてほしいと思います。ある意味民主主義の否定だと筆者は思いますし、過剰に印象に拘れば、実質的な政策論議が進みにくくなる可能性もあります。悪い面に注目しすぎれば何でも悪く見えてきます。消極的支持だとの指摘もひとつの意見ですが、これだけの支持を集めて何処までいったら積極的な支持なのか？って話でしょう。筆者も結果に驕ることなく頑張ってほしいとは思ってますし書いていますが、圧勝は圧勝なので素直に認めてもいいんじゃないだろうかとは思いますがね。圧勝だから驕る可能性があるとも見られる訳で。
＞今年七月の東京都議選で、自民党は歴史的惨敗を喫した。
＞このときの敗因には、学校法人「森友」「加計」両学園の問題をめぐる首相自身の不誠実な答弁や「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法成立を強行した強引な国会運営、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊の日報隠しなど、安倍政権のおごりや緩みが挙げられた。
批判は真摯に受け止めるべきだと思いますし、そうした報道が東京都議選での惨敗に繋がったのでしょうが、北朝鮮問題のような重要な問題そっちのけで何が問題かも分からないような問題で疑惑を主張し納得いかないというような報道の姿勢も疑問なしではないでしょう。問題が明らかではないと首相も答えようがありませんし、答えようがない質問で相手を納得させる回答を出すことは非常に難しい。加計で言えば、加計氏と安倍首相はお友達は首相も認めていますし、政策上の必要性があって加計に決まった経緯も丁寧に説明していますし（左ほどその証言を報道しないようですが）、加計氏と安倍首相が相談して利益誘導したとの見方は明快に否定しています。誤解を招いたことに関して首相は遺憾の意を表明もしています。これ以上どうすればいいの？って言いたくもなるんじゃないでしょうか？やっぱり問題追究側が何を追究しているか明らかにするのがフェアな姿勢だと思います。テロ等準備罪は世界標準の政策の下位互換版で何が問題かサッパリ分かりませんし話し合いして納得が得られなくても採決することは有り得ます。全会一致のルール下なら反対があったら成立しませんが、そうでないなら反対があっての採決が寧ろ常態です。野党が強く反対したら法案を成立させてはならないなら、野党に決定権があることにもなりますが変な話です。安倍政権としては万一テロがあったら大変だで反対を押し切った側面があるかもしれません。そこは政治判断になりますが、オリンピックで万一何かあったら責任をとるのは時の政権です。日本という国の信頼が大きく揺らぐのも間違いありません。だからと言って、法案を葬ろうと画策した東京新聞の如き勢力に責任をとらせることも出来ません。もうちょっと良く考えて社説を書いて欲しいと思います。
＞しかし、今回の選挙戦の街頭演説では、森友・加計問題に自ら言及することはなかった。批判ばかりでは何も生み出さない、と言いながら、旧民主党政権時代をくさして、同党に所属していた議員がつくった新たな政党を批判する。
＞わずか二カ月前、深い反省やおわびを表明した首相の低姿勢は、どこに行ってしまったのか。
安倍政権には実績があります。これからどうしていくかどうしていきたいかの立派な公約もあります。批判ばかりというか足を引っ張るばかりで自分達が何をしたいのか分からないというのが一般的な野党理解だと思いますが、東京新聞さんはそうしたことが気にならないんでしょうか？自民党が民主党政権をくさしたとしてもそれも仕事の内です。民主党に所属していた議員がつくった新たな政党が自民党政権を批判するのと大して差はないんじゃないでしょうか？より酷いのは安倍政権下では話し合いに応じないの類（批判ばかりそのものです）で、何も生み出そうとしない野党の姿勢でしょう。
何か法に触れた訳でもないし、道徳的にも何が問題か良く分からない問題で2ヵ月経っても深い反省やおわびを要求されるのだとしたら（そう言っているように見えます）、首相という仕事も楽じゃないですね。大変でしょう。
＞安倍首相の続投を支持しない人が多いにもかかわらず、自公両党が過半数の議席を得るのは、一選挙区で一人しか当選しない小選挙区制を軸とした現行の選挙制度が影響していることは否めない。
まさか死に票が少なくなるからと言ってかつての自民党支配を支えた中選挙区制の復活を東京新聞が訴えている訳ではないんでしょう？小選挙区制は政権交代を行い易くなるシステムで寧ろ自民党は嫌がっていると思いますが、政権交代を目指す側が小選挙区制を批判するというのも可笑しくてしょうがないところがあります。前みたいでいいじゃんって自民党が嫌がるのは分かりますけどね。小選挙区制だと比較的組織票が弱くなりますから、組織を持っている左派は比例あたりが望みなんでしょうが、比例は比例で死に票は少なくとも組織票が相対的に強くなることによって、国民の意志が反映されにくいという無視できないデメリットがありますし、小党が乱立すると政治が安定しにくく結果政策が進まなくなるというデメリットもあるでしょう。
＞小池百合子東京都知事が慌ただしく結成した「希望の党」に、民進党の一部が合流。これに反発する枝野幸男元官房長官らが「立憲民主党」を立ち上げる一方、無所属で立候補した前議員もいた。野党勢力が分散すれば、与党を利するのは当然だ。
いろいろ意見もありますが、旧民進党議員は分裂の結果、数は増えています。更に言えば、希望や維新はリベラル民進党路線と一線を画し第3極を目指していると事前に指摘されていましたから、野党がひとつに纏まるべきという前提がおかしいとも指摘できます。共産党の重要政策を吞んだ政党は共産党と同列視されて当然ですし、安保法制賛成の希望と安保法制反対の立憲では重要政策において決定的に違うとも言えます。そこら辺をおなざりにしてタラレバを言うべきではないでしょう。大体排除された立民は判官びいきで躍進したとも考えられますし、最初から分裂せず民進のままだったら、議席が伸びたかは疑問なところがあります。
＞自民党は憲法改正を公約の重点項目に初めて掲げたが「改憲派」の各党間にも考え方や優先順位に違いがある。日程ありきで拙速に議論を進めるべきではない。
あたかも安倍総裁が日程ありきで憲法改正を言っているかのようですが、できるだけ賛成を増やしたいと述べておりもはや日程ありきのようには見えません。多分ですが話し合いが順調に進めば普通に国民投票になると思います。憲法の話も大事な話ですから熟議は当然です。ただ、衆議院議員の任期の問題がありますから、3年4年とあまり長引きすぎるのは好ましくありません。人が変わって議論が流れたら大変です。まさかそれが護憲派の狙いじゃないんでしょう？いや狙いなのかな？引き伸ばすだけ引き伸ばして期限が近づいて焦った安倍総裁を日程ありきのレッテルを貼って批判するみたいな。非常にマッチポンプ臭いです。安倍総裁としては実際問題ある程度テーマを絞るよう促すしかないと思います。参議員が6年の任期で（3年ごとに半分改選ですが）熟議するということも考えられなくも無いですが、現行憲法下では結局衆議院での議論を避けることはできません。
＞森友・加計両学園をめぐる問題がすべて解明されたわけではないし、選挙を経たからといって免責されるわけでもない。
森友・加計をめぐる問題で問題なのは何が問題かよく分からないことです。それに十分時間をかけすぎるほどかけすぎています。もはや有権者も森友・加計に興味を持っていない傾向も見られ、報道が納得したかしていないか問うてそれを根拠に顧客が興味の無い問題を執拗に追及するのも疑問です。
