インフレの状態という日銀総裁の認識と齟齬ない＝赤沢経財相（yahooニュース ロイター 2/5(水) ）
公共投資で需要を底上げしている状態であっても、持続的に物価が上がっている状態をインフレというなら、それは間違っていません。スタグフレーションと煽る方々もいらっしゃいますが、景気は良いので、全く的外れです。
ただ日銀及び政府は少子高齢化がもたらす期待インフレ率の低下に無頓着過ぎました。最低賃金を上げず、専業主婦を守ってきたことがその証拠と言えます。少子高齢化でも国民総所得が上がっている間は自然にインフレになります（デフレが悪は言うまでもありません）。
最近は最低賃金を上げてはいます。ただ消費は下がっています。最低賃金を上げると価格転嫁で物価が上がり、消費が下がる側面はあるでしょう。どう考えても今やるべきは、専業主婦優遇を完全撤廃して安い労働力を供給して国民所得を上げることですが、票が気になるのか石破政権もやってません。
政府は人口減少を止める気もありません。労働力人口を増やすにも限界がある訳です。少子化対策も移民も嫌では文字通り日本は消滅します。長期戦略で人口を増やすことも大切なはずです。また労働力人口が大切といっても割高の労働力は物価を過剰に上げるのであって、定年延長は大いに疑問です。
【講演】
金利のある世界
一橋大学政策フォーラム「金利のある世界」における講演
日本銀行副総裁 氷見野 良三
2025年1月30日
実質GDP上げを誇る日銀が経済音痴であることが明らかになりました。そのGDPはサービス残業と需要過剰の過大な公共投資で膨らませたものであって、国民を幸せにしていないからです。重要なのは現役世代一人当たりの平均所得なのであって、国民所得の増加が消費を増やしGDPを上げていきます。
賃金は確かに増えました。ですが消費は減っています。賃金が増えた分、景気が上振れるとしても、補正予算を打つ機会が減るだけなのは明らかではないでしょうか？上振れた景気を金利上げで冷やすことは、補正予算温存と同じ意味なんです。確かに政府日銀は結託しています。
補正予算の中身の主要な部分を占める公共投資に関して言えば、乗数効果を真摯に算定することは必須でしょう。いずれにせよ、手取り上げを掲げる国民民主党中心の政権に政権交代したら、公共投資を削って地方の反乱を受けるか、インフレの昂進に苦しむかの二択になるはずです。
インフレ調整以上の所得税減税は賃金が上がっているので必須ではありませんが、票の少ない現役世代を相対的に有利にする効果はあると思います。つまり国民民主が手柄をとって、高齢者の反乱を誘って立憲を伸ばし、後で野合するのは可能です。だから国民民主は政権入りしません。
付加価値が上がったことに拠らない賃上げは経済的に有効にはなりません。供給をタイトにして、エネルギー（ましてや輸入で）や食糧の価格を吊り上げようが、皆で人件費を価格転嫁しようが全ては徒労に終わります。生産性を上げて差別化することで、競争が生まれ、経済成長します。
人手不足で賃金が上がれば人手不足は解消されるのが通常の経済です。ホワイトカラーはそれが凡そ機能します。ですが賃上げしようとブルーカラー等、キツイ仕事はやらないのが今の国民です。無論赤字ならやらなければいいんです。その経済原則が通用しないのが公共投資になります。
金利を上げると、消費が減退します。消費が減っている中、これ以上金利を上げてはなりません。民間がお金を使わない以上、政府がお金を使って赤字を引き受けないという選択肢もありません。補正予算を膨らませながら財政重視を謳ってみせ、民間経済を殺す石破政権に未来は無いと私は見ています。
いずれせよ、予算は通さないと仕方がありません。以上のビジョンで今できる日本にとってベストの選択肢を考えると、
①維新との妥協→維新が高校教育無償化で予算に賛成するなら、何の問題もありません。所得税減税はインフレ調整で良い。
②国民民主との妥協→金利を上げてしまっており、景気が冷えるので、後で補正予算を打てなくなること、或いは増税をしないことを容認できれば、所得税減税はそれほど悪い選択肢ではありません。ただ基礎控除を上げて給与所得控除を上げないのは、実質賃金を上げない方向に作用すると思います。不労所得を奨励すると、労働力が供給されないからです。
③立憲との妥協→国民民主を取り込んだビジョンも策定できないのに、政権交代が最大の政治改革を掲げる党が予算について真面目に議論するはずがありません。立憲の躍進は日本の混迷。大連立できますか？
石破総理“税収増の還元を許すような財政状況にはない” 「年収103万円の壁」めぐり（yahooニュース TBS 2/4(火) ）
好景気／インフレで税収が上がっただけの話で、支出もその分増えますから、税収増＝国民に還元にはなりません。大体、税収が増える景気で、更に国民に還元したら、インフレが酷いことになるじゃないですか。煩型の国民は実質賃金を上げるつもりはありません。
消費が減ってる？賃金は上がっています。更に手取りが欲しい？で、不労所得を奨励する意味は？日本の富めるものはお金を使わないんですがねぇ。少子化対策を考えている維新の方がまだ真面目です。いずれにせよ、働ける成人の扶養を廃止して労働力を増やす特効薬に誰も触れないのは絶望しかないですね。
公共投資で需要を底上げしている状態であっても、持続的に物価が上がっている状態をインフレというなら、それは間違っていません。スタグフレーションと煽る方々もいらっしゃいますが、景気は良いので、全く的外れです。
ただ日銀及び政府は少子高齢化がもたらす期待インフレ率の低下に無頓着過ぎました。最低賃金を上げず、専業主婦を守ってきたことがその証拠と言えます。少子高齢化でも国民総所得が上がっている間は自然にインフレになります（デフレが悪は言うまでもありません）。
最近は最低賃金を上げてはいます。ただ消費は下がっています。最低賃金を上げると価格転嫁で物価が上がり、消費が下がる側面はあるでしょう。どう考えても今やるべきは、専業主婦優遇を完全撤廃して安い労働力を供給して国民所得を上げることですが、票が気になるのか石破政権もやってません。
政府は人口減少を止める気もありません。労働力人口を増やすにも限界がある訳です。少子化対策も移民も嫌では文字通り日本は消滅します。長期戦略で人口を増やすことも大切なはずです。また労働力人口が大切といっても割高の労働力は物価を過剰に上げるのであって、定年延長は大いに疑問です。
【講演】
金利のある世界
一橋大学政策フォーラム「金利のある世界」における講演
日本銀行副総裁 氷見野 良三
2025年1月30日
実質GDP上げを誇る日銀が経済音痴であることが明らかになりました。そのGDPはサービス残業と需要過剰の過大な公共投資で膨らませたものであって、国民を幸せにしていないからです。重要なのは現役世代一人当たりの平均所得なのであって、国民所得の増加が消費を増やしGDPを上げていきます。
賃金は確かに増えました。ですが消費は減っています。賃金が増えた分、景気が上振れるとしても、補正予算を打つ機会が減るだけなのは明らかではないでしょうか？上振れた景気を金利上げで冷やすことは、補正予算温存と同じ意味なんです。確かに政府日銀は結託しています。
補正予算の中身の主要な部分を占める公共投資に関して言えば、乗数効果を真摯に算定することは必須でしょう。いずれにせよ、手取り上げを掲げる国民民主党中心の政権に政権交代したら、公共投資を削って地方の反乱を受けるか、インフレの昂進に苦しむかの二択になるはずです。
インフレ調整以上の所得税減税は賃金が上がっているので必須ではありませんが、票の少ない現役世代を相対的に有利にする効果はあると思います。つまり国民民主が手柄をとって、高齢者の反乱を誘って立憲を伸ばし、後で野合するのは可能です。だから国民民主は政権入りしません。
付加価値が上がったことに拠らない賃上げは経済的に有効にはなりません。供給をタイトにして、エネルギー（ましてや輸入で）や食糧の価格を吊り上げようが、皆で人件費を価格転嫁しようが全ては徒労に終わります。生産性を上げて差別化することで、競争が生まれ、経済成長します。
人手不足で賃金が上がれば人手不足は解消されるのが通常の経済です。ホワイトカラーはそれが凡そ機能します。ですが賃上げしようとブルーカラー等、キツイ仕事はやらないのが今の国民です。無論赤字ならやらなければいいんです。その経済原則が通用しないのが公共投資になります。
金利を上げると、消費が減退します。消費が減っている中、これ以上金利を上げてはなりません。民間がお金を使わない以上、政府がお金を使って赤字を引き受けないという選択肢もありません。補正予算を膨らませながら財政重視を謳ってみせ、民間経済を殺す石破政権に未来は無いと私は見ています。
いずれせよ、予算は通さないと仕方がありません。以上のビジョンで今できる日本にとってベストの選択肢を考えると、
①維新との妥協→維新が高校教育無償化で予算に賛成するなら、何の問題もありません。所得税減税はインフレ調整で良い。
②国民民主との妥協→金利を上げてしまっており、景気が冷えるので、後で補正予算を打てなくなること、或いは増税をしないことを容認できれば、所得税減税はそれほど悪い選択肢ではありません。ただ基礎控除を上げて給与所得控除を上げないのは、実質賃金を上げない方向に作用すると思います。不労所得を奨励すると、労働力が供給されないからです。
③立憲との妥協→国民民主を取り込んだビジョンも策定できないのに、政権交代が最大の政治改革を掲げる党が予算について真面目に議論するはずがありません。立憲の躍進は日本の混迷。大連立できますか？
石破総理“税収増の還元を許すような財政状況にはない” 「年収103万円の壁」めぐり（yahooニュース TBS 2/4(火) ）
好景気／インフレで税収が上がっただけの話で、支出もその分増えますから、税収増＝国民に還元にはなりません。大体、税収が増える景気で、更に国民に還元したら、インフレが酷いことになるじゃないですか。煩型の国民は実質賃金を上げるつもりはありません。
消費が減ってる？賃金は上がっています。更に手取りが欲しい？で、不労所得を奨励する意味は？日本の富めるものはお金を使わないんですがねぇ。少子化対策を考えている維新の方がまだ真面目です。いずれにせよ、働ける成人の扶養を廃止して労働力を増やす特効薬に誰も触れないのは絶望しかないですね。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます