国民民主が自公と経済対策巡り初の3党協議へ…玉木代表「103万円の壁」問題を最優先事項に 新たに賃上げ支援も追加要望（FNNプライムオンライン 2024年11月12日）
＞国民の皆さんの最も期待の高いこの103万円の基礎控除等の引き上げというところには、最重点の力点を置いて取り組んでまいりたい
・・・国民をミスリードするのを止めてください。議論は始まったばかりでいきなり決定に持ち込むのは拙速過ぎます。
基礎控除の単純引き上げは、つまるところ高所得者への利益還元です。それ自体は悪い話ではありませんが、高所得者が消費性向が低く従って経済成長を進めず税収を増やす効果が薄い（株価は高まる可能性が高い）ことを含めて理解が進んでいません。国民民主党の支持者に投資家が多いんでしょうか？
玉木さんは財務省出身なのに、財務省にスキャンダルをバラされた等と噂です。ただ最近の自公政権が低所得者への給付を実行してきたのは、消費が増え税収が増えて国に還元されることを狙ったものであり、財務省に国を滅ぼすつもりはありません。基礎控除引き上げは配偶者控除廃止とセットにすべきです。
東京に集中する高い給与所得者ですが、高所得者は消費性向が低く、大企業は労働分配率が低く、経済の牽引車になり切れていません。あまつさえ、大学無償化で濡れ手に粟の受験地獄促進・格差拡大ガチャを推すとか、家事手伝い少子化促進法案を推すとか「街の声」は碌なことを言わないように見えます。
ここに来て年収の壁問題が注目されています。働き手を増やして人手不足を解消するのは基本的には大賛成ですが、年収の103万円（基礎控除＋給与所得控除）の壁とは実質配偶者控除・扶養控除の壁なんです。つまり被扶養者を守る壁を温存したまま基礎控除を引き上げると、配偶者・被扶養者の自立を妨げ、とりわけ「家事手伝い」が増えることによって、少子化が促進される可能性が高いです。学業に専念するため、学生の一定程度の扶養は良いと思います。ただ働けない障害者の扶養を残して、親の扶養を含め、成人の扶養控除は原則廃止で議論すべきです。高所得者の扶養が世論の盲点になっているはずです。
基礎控除の引き上げで良いのかも論点です。給与所得控除の引き上げでは駄目なのか。というのも基礎控除だと個人事業主も対象になりますが、不労所得も控除されることになります。個人事業主は法人化（給与所得者になること）も可能ですが、優遇制度があって必ずしも不利な立場にある訳ではありません。
国民民主党は不労所得者＝投資家の声を受け、議論をさせることなく投資家有利の環境を整備する投資家のエージェントのようにしか見えません。私は投資に反対している訳ではありません。しかし税金を払わず投資を有利にする政治に賛成する訳にはいきません。国民民主党だけが野党ではないでしょう。
高所得者の扶養は議論にはなっていません。が、恐らく特に東京には相当数いるはずです。劇団員とかフリーライターとかポスドクとか食べられない仕事の人が山のようにいると考えられ、これはデフレ・少子化の大きな要因だと思います。最低賃金があるように食べられない仕事なるものは本来違法です。
求人倍率は求人数を求職者数で割って求めます。従って求職せずに暮らせていけている人はカウントされません。ここは盲点で、不労所得者・成人被扶養者（高所得者の子弟）が特に東京に大勢いそうです。それ自体は問題ないとしても、控除でこれを支援するのが問題です。
成人の控除を廃止して働き手を創出して、特に求人倍率が低い大都市は失業者の山にならないかですが、恐らく全く控除に依存している人は限定的だと思われ、同時に減税を実施することで、景気の減退は避けられます。日本では仕事を求めて地方に人が移動するきっかけになる可能性もあります。
食べられない仕事の産業化（有料化）が経済にとって大切です。余暇に趣味はいいと思うんです。それが仕事になることもあるかもしれません。ただそれを控除で支援することは、無賃労働の支援で、寧ろ経済をスポイルしているとしか思えません。これが東京で起こってきたことでしょう。
親も何時までも健在だとも、不労所得が何時までもあるとも限りません。そういう所得に依存している人が何かあったら、「闇バイト」に応募するんじゃないですか？今更真面目に働けないからです。成人の控除の原則撤廃で年収の壁を打ち壊し働き手を創出することは、治安面も改善するかもしれません。
問題は「暇な人」がインフルエンサーになっていることでしょう。ネットの声を重視し過ぎると、世論を寧ろ見誤ることになりかねない訳ですが、躍進した国民民主党の代表より、得票数が増えてない立憲の代表や比較第一党の自民の総裁の方が総理として支持されており、サイレントマジョリティが重要です。
消費に効果の薄い減税策は国へのリターンがあまりないことは明らかで、国民民主党のお陰で景気が良くなった体にされても困ります。株価の下支えは反対ではないんですが、日本の投資家は歴史的円安に与し過ぎました。我が身が大切なのは分かりますが、政治は一部の人のものではありません。
＞国民の皆さんの最も期待の高いこの103万円の基礎控除等の引き上げというところには、最重点の力点を置いて取り組んでまいりたい
・・・国民をミスリードするのを止めてください。議論は始まったばかりでいきなり決定に持ち込むのは拙速過ぎます。
基礎控除の単純引き上げは、つまるところ高所得者への利益還元です。それ自体は悪い話ではありませんが、高所得者が消費性向が低く従って経済成長を進めず税収を増やす効果が薄い（株価は高まる可能性が高い）ことを含めて理解が進んでいません。国民民主党の支持者に投資家が多いんでしょうか？
玉木さんは財務省出身なのに、財務省にスキャンダルをバラされた等と噂です。ただ最近の自公政権が低所得者への給付を実行してきたのは、消費が増え税収が増えて国に還元されることを狙ったものであり、財務省に国を滅ぼすつもりはありません。基礎控除引き上げは配偶者控除廃止とセットにすべきです。
東京に集中する高い給与所得者ですが、高所得者は消費性向が低く、大企業は労働分配率が低く、経済の牽引車になり切れていません。あまつさえ、大学無償化で濡れ手に粟の受験地獄促進・格差拡大ガチャを推すとか、家事手伝い少子化促進法案を推すとか「街の声」は碌なことを言わないように見えます。
ここに来て年収の壁問題が注目されています。働き手を増やして人手不足を解消するのは基本的には大賛成ですが、年収の103万円（基礎控除＋給与所得控除）の壁とは実質配偶者控除・扶養控除の壁なんです。つまり被扶養者を守る壁を温存したまま基礎控除を引き上げると、配偶者・被扶養者の自立を妨げ、とりわけ「家事手伝い」が増えることによって、少子化が促進される可能性が高いです。学業に専念するため、学生の一定程度の扶養は良いと思います。ただ働けない障害者の扶養を残して、親の扶養を含め、成人の扶養控除は原則廃止で議論すべきです。高所得者の扶養が世論の盲点になっているはずです。
基礎控除の引き上げで良いのかも論点です。給与所得控除の引き上げでは駄目なのか。というのも基礎控除だと個人事業主も対象になりますが、不労所得も控除されることになります。個人事業主は法人化（給与所得者になること）も可能ですが、優遇制度があって必ずしも不利な立場にある訳ではありません。
国民民主党は不労所得者＝投資家の声を受け、議論をさせることなく投資家有利の環境を整備する投資家のエージェントのようにしか見えません。私は投資に反対している訳ではありません。しかし税金を払わず投資を有利にする政治に賛成する訳にはいきません。国民民主党だけが野党ではないでしょう。
高所得者の扶養は議論にはなっていません。が、恐らく特に東京には相当数いるはずです。劇団員とかフリーライターとかポスドクとか食べられない仕事の人が山のようにいると考えられ、これはデフレ・少子化の大きな要因だと思います。最低賃金があるように食べられない仕事なるものは本来違法です。
求人倍率は求人数を求職者数で割って求めます。従って求職せずに暮らせていけている人はカウントされません。ここは盲点で、不労所得者・成人被扶養者（高所得者の子弟）が特に東京に大勢いそうです。それ自体は問題ないとしても、控除でこれを支援するのが問題です。
成人の控除を廃止して働き手を創出して、特に求人倍率が低い大都市は失業者の山にならないかですが、恐らく全く控除に依存している人は限定的だと思われ、同時に減税を実施することで、景気の減退は避けられます。日本では仕事を求めて地方に人が移動するきっかけになる可能性もあります。
食べられない仕事の産業化（有料化）が経済にとって大切です。余暇に趣味はいいと思うんです。それが仕事になることもあるかもしれません。ただそれを控除で支援することは、無賃労働の支援で、寧ろ経済をスポイルしているとしか思えません。これが東京で起こってきたことでしょう。
親も何時までも健在だとも、不労所得が何時までもあるとも限りません。そういう所得に依存している人が何かあったら、「闇バイト」に応募するんじゃないですか？今更真面目に働けないからです。成人の控除の原則撤廃で年収の壁を打ち壊し働き手を創出することは、治安面も改善するかもしれません。
問題は「暇な人」がインフルエンサーになっていることでしょう。ネットの声を重視し過ぎると、世論を寧ろ見誤ることになりかねない訳ですが、躍進した国民民主党の代表より、得票数が増えてない立憲の代表や比較第一党の自民の総裁の方が総理として支持されており、サイレントマジョリティが重要です。
消費に効果の薄い減税策は国へのリターンがあまりないことは明らかで、国民民主党のお陰で景気が良くなった体にされても困ります。株価の下支えは反対ではないんですが、日本の投資家は歴史的円安に与し過ぎました。我が身が大切なのは分かりますが、政治は一部の人のものではありません。
＞「今の自民党は増税ばかりなので、そこは全然違うと思う」
・・・タマキンは単純減税路線で、今以上のインフレを実現して、実質賃金を下げに行くと。そこが自民党と違う。
手取りを増やすとか言っても、アメリカほどでないにせよ、日本は税金特に高くないですからね。手取りを増やしても賃金が上がる訳ではなし、日本経済の病巣は少子化かつ給与が上がらない（だから消費が減っていく）所にある訳です。玉木さん、反論は？
給与が上がれば、税収も上がって、手取りも増えるんですよ。給与を上げずに（高所得者の）手取りを増やそうとしても、消費性向が低いので、税収は上がってきません。