デジタル行財政改革とDXにかかる重い意味（急激な少子化下での成長を考える）

小林史明議員が国会で大変良い質問をされています。それを踏まえて、私もDXについて考察していきたいと思います。

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開会日：2024年2月7日 (水)
会議名：予算委員会 (7時間13分)
小林史明(自由民主党・無所属の会) 13時00分 40分

地方自治体がバラバラのシステムである等、デジタル行財政改革の可能性は大きいことを指摘されています（地方分権とバーターではありません）。政府が無駄な仕事をせず、効率的な仕事をすることは極めて重要ですね。政府が無駄遣いして、民間に無駄遣いするなと言っても説得力がありませんから。日本は本格的な人口減少社会を迎えて効率的なお金の使い方をする必要があります。少ない人手で小さくなった仕事をすれば、これまでと変わらないと思うかもしれませんが、それに止まらず、より効率な仕事をしていき（面倒な仕事を省き）、創造的な仕事に集中して、生産性を上げれば、少子化社会でも、日本は成長し得るんですね。

民間も同じですね。大手は余裕があるので、給与をちょっと出せば、人手を確保できると思うかもしれません。それで必要な仕事をカバーする（需要を抑える）ことが出来れば、経済のパイは縮小しないと言えることは出来るでしょう（大企業がやっても中小企業がやっても仕事は仕事、需要は需要で、出来る企業が仕事をすればいい訳です。中小企業を搾取するモデルで商売している大企業は中小企業が無くなったら困るかもしれませんがね。いずれにせよ、この働き手不足の世界で人手争奪戦を企業は勝ち抜いていかなければなりません。大企業が進出してもしょうがない僻地もあるでしょう。小回りの利く中小企業が活躍できる分野もあるかもしれません。中小企業が無くなることは無いのであって、無理な補助で生産性の低い（中小）企業に人を集めるのは経済にブレーキをかけると思います。勿論、人件費をかけている中小企業を残すことに意味はあります。しかしそれは大企業にも言えるのであって、大企業も相対的に人件費をかけている企業もあるでしょうし、中小企業でも人件費をかけてない企業もあるでしょう。大切なのは同じ基準で人件費をかけている企業を支援することではないでしょうか。人件費をかけると言っても経営者ばかりが独占する企業もあるかもしれません。経営者がお金を使えば、それでも経済は回りますが、守銭奴の経営者にお金を集中させても意味がありませんし、結果的にみんなの給与を上げることで、経済を支え成長させたい訳です。お金を使うと言っても、何処にお金を落とすかも見ていく必要があります。（日本でお金を使わない投資しない国の）海外ブランドばかりが売れても日本経済は温まりません。地域経済にお金を落とすことで、地域の企業が温まるという視点もあっていいかもしれません）。しかし、そこに止まれば、日本は相対的に沈んで行ってしまいます。民間もやはりDXをやって、面倒な仕事を機械に任せ、創造性のある（価値を産む）仕事に集中する必要があるんですね。そうして生産性を上げることが出来れば、日本は急激な少子化でも成長し得るし、そうしなければならないと思います。（人手不足対応で）価格を上げて給与を上げることも必要でしょう（上げ過ぎて儲けて手元資金を貯めろと言っている訳ではありません。事業を続ける（企業価値を維持する）ために賃上げして、その分価格に反映させろと言っています）。しかしそれに止まらず、企業は価値を創出することでも、価格を上げることが出来ます。そしてより儲けることが出来れば、価値の創出に貢献した人材に還元すればいい。そうしないとその人が取られる恐れがありますからね！（価値創造に報いない終身雇用年功序列制は、価値創造を産み出さず、価値創造による生産性向上を起こしにくくすると考えられます）（DXによる）既存の仕事の効率化も重要です。しかしDXを上手く使い、新しい価値を創造することも、それに劣らず重要と言えるでしょう。

DXが進むのはいいんですが、DXを担う人材のことも考えなければなりません。需要があっても、供給がボトルネックになったら、需要は満たされませんよね。勿論、人手が足りなくなったら、人材の争奪戦が始まり、給与は上がります。それが狙いですが、直ぐには人材を養成できませんよね。だから給与は上がります。供給数を増やすことでは需要は満たされない訳です。起こるのは低生産性の（価値の低い）仕事の切り捨てのはずです（医療福祉等、切り捨てられない仕事を国が補助したり担ったりすることになります）。そうしないと人材が解放されないとも言えます。需要があれば、（日本人は勉強しないと言いますが）勉強の価値も上がるでしょう。勉強できることにも意味がありますが、多くの人は動機がなければ、勉強を続けることも出来ません。その動機は危機感から来るものもありえますが、報酬につられるパターンもあるでしょうし、勉強する時間を他のことに使いたい人もいるでしょう。個人にはそれぞれの事情はあります。日本の経営者に多いタイプかもしれませんが、無理に（クビで）危機感を煽っても、動かないものは動きませんし、育った人材をクビにして、新しい人材を募集コスト・育成コストをかけて雇う経営者は（育った人材の給与を上げていないなら尚更）、この人手不足の時代に勝ち抜けるか私は疑問もあります。いずれにせよ、需要あるところに供給ありです。仕事をDXで日本は適切に創造していかなければなりません。人材が湧き出る時代は終わりました。これからは人手不足の新しい時代です。