次の選挙で岸田政権の致命的な失敗を繰り返さない経済を

石破新総裁「期待する」52％　高齢層ほど期待感高く　毎日世論調査（毎日 2024/9/29）

＞”取り組んでほしい政策分野を一つあげてもらったところ、最も回答が多かったのは「物価対策」で25％。「景気対策」の21％、「政治とカネ」の14％が続いた。石破氏のこだわりの強い「外交・安全保障」は11％“

石破さんはさっさと解散するつもりです。国民には公約でメニューを提示できれば十分です。「政治と金」は総裁選で石破さんの姿勢が一定程度評価されたと思われ、今度は「物価対策」を中心に経済で一定程度評価される必要があります。それが旧態依然とした政策では、賃上げと経済の好循環を妨げますが。

物価対策は、食料安全保障と併せて、主食特に米を安くするべきです。国の資金をつっこんでも構いません。有事に飢饉を発生させないためには、供給過剰を維持する必要があり、必然的に価格は安くなります。軽減税率を下げる公約は立憲もマネするかもしれませんが、自民党の実行力で目玉に成り得ます。

エネルギーも安くするべきで、無理な再エネ依存は避け原発再稼働を促進するべきです。

景気対策はインフレ目標との兼ね合いです。国民に人気取りでお金を配れば配るほどインフレは昂進しますが、緊縮すれば景気は冷えます。デフレ脱却を目標にするのであれば、補正予算は止める方向性です。

＞WBSで石破総裁が発言しています。
・貯蓄から投資への流れに水を差さない
・新NISAのような制度は拡大したい(これは私の期待が入ってるかも)
・税制は公正公平が基本だが、金融資産が多い人への課税を総裁として必ずやるということを押し付けるわけではなく、今後議論

海外投資過剰を無税で促進し過ぎると歴史的円安の再来も有り得ます。岸田政権の誤りを踏襲するべきではありません。具体的には投資の主体を若者にすべきでは全くないと言っていいでしょう。若者は住宅ローン（や教育ローン）を返して子育てするなら余裕があるはずがありません。

日本の投資の主体はまず富裕層高齢者であるべきです。ここは賃貸で土地投資をしている層ですが、土地は購入主体にして消費者の懐を温めつつ（マージンをとらせず／賃貸より借金して購入の方が安いんです／中古市場の確立で資産形成を）、株で配当の方が儲かるようにすれば、投資行動の転換が望めます。

高齢者と新NISAですが、相続で含み益は非課税であり、配当も非課税のようです。纏まったお金を準備できるもの高齢者。

若者の老後は年金制度で守る以外にありません。寿命が分からず適切に貯めることは不可能だからです。長期投資もいいんですが、それよりローンの繰り上げ返済の方が有利なはずです。

低金利である限り、ローンの繰り上げ返済が有利と思えないかもしれません。ですが株も今のところ上昇基調に無いんです。低金利で有利なのは（住宅や教育でリターンが大きい）借金であり、（貯蓄・投資ではなく）消費です。問題は富裕層高齢者が保有している余剰資産・資金の行方に他なりません。

岸田政権の歴史的円安を振り返ってみると、配当目当ての米株投資であれば、（資金還流で）円高に振れたはずです。売却益目的であれば、円安を促進しないはずです。つまり長期保有目的の海外株投資が不味かったんです。iDecoがあらゆる意味で愚策である所以です。

勿論、住宅を相続している／贈与されている若年富裕層もいるかもしれません。その場合でも新NISAを国内株に限定していれば、大きな問題は生じませんでした。

投機筋が問題と言いますが、世論に乗ってます。歴史的円安が実現するという世論が消えたら、どうなりましたか？勿論、歴史的円高が実現するという世論を創られても極めて危ないというべきでしょう。こういう危険な動きを促進しているのがレバレッジだと私は思います。